【週刊現代入手しました】安倍首相、3億円の相続税脱税か? 財務省「この通りなら脱税ですね」

  • 2007-9-15
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 安倍晋三首相の突然の退陣表明の一因とされる記事が15日(土)発売の「週刊現代9月29日号」に掲載されますが、下町の太陽は同誌を入手し、当該記事を読みましたので概要をお知らせします。

  見出しは「緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相 本紙が追い詰めた 安倍晋三首相「相続税3億円脱税 疑惑」。執筆者はジャーナリスト高瀬真実と本紙取材班です。(26ページから4ページ半にわたり掲載)=定価は350円、発行元は講談社です。

 この「脱税(?)」のトリックは、ものすごく手が込んだ複雑なものですから、「週刊現代」で読んでください。概要を簡単に紹介します。
 安倍晋太郎さんが66個持っていた“安倍君を応援する会”におカネを寄付→晋太郎さんが亡くなった→“安倍君を応援する会”安倍晋三さんが引き継いだ→66個を44個にリストラした→その過程で合計1億8522万円が行方不明になったと週刊現代は言及しています。
 この「消えた寄付金」も含めて、晋太郎→団体→晋三の流れで6億円のおカネが流れており、これは3億円の相続税脱税になるのではないか、というのが週刊現代が提起した疑惑のおおまかな趣旨です。

 私が注目したのは以下のくだりです。(29ページを抜粋しながら引用)  

 財務省
主税局相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
「(記者)政治団体を通じた巨額 の資産相続に違法性はないのか?」
 連結収支報告書の数字を見比べて(財務省幹部は)きっぱり言った。

「この通りなら脱税ですね」

 税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。(安倍)首相が罪に問われることはない。しかし、これまで1億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
 主税局幹部は個人的な意見と断った上で、「本来は、(財務省の外局である)国税庁がきちんとみつけておく問題 ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。
 
しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の 利益を放棄して、自発的に納税して頂きたいですね

 国会再開後の安倍晋三首相の証人喚問も現実味を帯びてきたと言えるでしょう。

 女性を中心に「安倍さんがかわいそう」などという人がいますが、安倍さんは戦後最低の首相です。リーダーシップの無さを加えれば東条英機首相以下です。(東条は当初は陸軍内で力が弱かったのに、総理になってから、力をつけました)。下町弁でしゃべらせてもらえれば、安倍さんをテレビで見て「かわいそう」なんて言ってる奴らの今後の人生の方がさあ、一番かわいそうっちゅうもんだと思うよ。(下町弁を不愉快に感じた方ごめんなさい)

 結局、福田康夫さんか麻生太郎さんかではなく、自民党政権では同じようなことが続くでしょう。福田康夫さんが内閣総理大臣になれば、私の出身、早大政経学部から初の総理誕生ですが、予算を成立させたらさっさと衆院を解散してください。

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