これは明らかな「談合政治」のもちかけですね。
国会同意人事とテロ新法です。ともに参院での多数決が必要です。
５５年体制の「自社」の国対政治を思い出させます。村山自社さ政権と何も変わりありません。
自民党の体質にはほとほと、あきれて天を仰ぎたくなります。ひどい。
同意人事、事前審査を拒否＝民主 (時事通信) – goo ニュース
事前審査は、自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長が同日昼、民主党の安住淳国対委員長代理に提案した。両党の衆参議院運営委員会の筆頭理事と、公明党を加えた３党の衆参国対筆頭副委員長ら計１０人で構成する「国会同意人事両院協議会」を設置し、協議会の審査で了解された案件について国会に提案する仕組み。
テロ新法骨子案を提示、民主党は事前協議を拒否(読売新聞) – goo ニュース
与野党の国会対策委員長会談が５日、国会内で開かれ、与党はインド洋における海上自衛隊の給油活動を盛り込んだ「新テロ対策特別措置法案」の骨子案を提示し、法案内容を事前に協議する与野党の協議機関の設置を要請した。
しかし、民主党の山岡賢次国対委員長は「法案は（衆参両院の）委員会で審議すべきだ」として、事前協議に応じない考えを伝えた。
また、共産、社民両党は給油活動の継続に反対する意向を示した。国民新党は骨子案を持ち帰って検討すると伝えた。
法案提出前の与野党協議は困難な情勢で、町村官房長官は５日の記者会見で「法案の閣議決定のタイミングは参院予算委員会が終わった後にする」と述べ、衆参両院の予算委員会での野党質疑を法案作成の参考にする考えを示した。９日から１７日にかけ衆参両院の予算委員会が開かれる予定で、政府・与党は今月中旬以降に、法案を閣議決定し、国会提出をする構えだ。政府・与党は１１月上旬には衆院通過させたいとしている。
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