【国会傍聴記 2007-11-27 参院厚労委】
雇用の基本的なルールを定めた「労働契約法」
賃金の底上げを狙う「改正最低賃金法」
が可決しました。
28日の参院本会議で可決、成立する運びです。
「労働契約法」は労使紛争の判例をベースにまとめたので、「紛争防止のマニュアル」としての校歌が期待できる。
一方、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が20日付で「労働契約法の撤廃を」と大きく書きました。
きょうも小池晃政策委員長（比例）、社民党からは福島みずほ党首（比例）が質問。で、正直、専門的でよく分からなかったことを白状します。
おそらく「労働契約法」という本が近いうちにでるでしょうから、すべての労働者は１冊買いそろえるべきだと思います。ポケットのコインをはたいて、例え、昼飯１回抜かして腹ぺこになってもです。
読売によると、
労働契約法案は
①労働契約は労使が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結し、変更すべき
②労使は労働契約の内容をできる限り書面で確認する。
③使用者が合理的な就業規則を労働者に周知させていた時は、その就業規則で定めた労働条件を労働契約とする
④変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的なものであれば、変更後の就業規則で定めた労働条件を労働契約とする。
⑤有期の労働契約について、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、労働者を解雇できない。
これが骨子です。
全国５０００万人の勤め人はすべからく労働契約法を読んで、泣き寝入り
をしないでください。それさえしないなら中国人、インド人より安い賃金で働くことを甘んじて受け入れるしかないですよ。
