【参院本会議 2007-12-12】
たいへん厳しいお年越しを迎えて、小泉・竹中コンビにだまされていたことにようやく気付いた国民が多いようです。なかには、だまされていたことを認めたくない人もまだいるようです。
国民新党と民主党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」が可決しました。
「民営化見直し」というと、大それたことに聞こえます。
「民営化凍結」というと、国民新党も往生際が悪い、という印象をもちます。
ところが、この法案はいたって簡潔で“薬効”があります。
３年後をめどとする日本郵政株式会社の株式公開（売却）を禁止すればいい。ただそれだけのことなのです。
ただそれだけのことですが、やらないで外資に乗っ取られたら、５００兆円（ちょっと多めの見積もり）が入った財布をすられる可能性がありますから、用心に越したことはない。
衆院に送付されますが、平沼赳夫さんも賛成するのでしょう。再延長国会で仮に審議入りすれば、衆院総務委員会での平沼質問を期待したいですね。
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