民主党税制調査会（民主党税調）の古川元久筆頭副会長は、２１日の衆院本会議での代表質問の中で、政府が近く提出する租税特別措置法延長案への対案「粗特透明化法案」を提出することを明らかにしました。
【追記2008-1-22】
昨年末に出た「民主党税制改革大綱」を読んでいたら、そのなかに書いてありました。まあ、衆院本会議での発言ということで、エントリ日付は変えないでおきます。以下、「大綱」をもとに少し書き直します。【追記おわり】
租税特別措置法はガソリン税だけでなく、中小企業減税など様々な租税の暫定税率を定めています。
政府・自民党は審議日程を短くするという国会戦術のため、延長法案を一括化して出す方針。
ということは、ガソリン税だけでなく、中小企業減税なども一括して可決OR否決するということになります。
政府・自民党にとっても「危険な賭け」です。
しかし、きわめて複雑難解な法律である「租税特措法」ですから、「民主党のせいで、ガソリンだけでなく、減税特別措置も廃案になってしまった」と政府が主張すると、民主党の一人ひとりの国会議員が地元活動などでは反論するのはかなり難しいでしょう。
よって、民主党税調会長の藤井裕久元大蔵大臣、古川さんら大蔵官僚出身者を中心とした勉強会が毎日のように開かれているようです。
【租税特別措置法（祖特）の透明化法案って何？】
ですので、企業減税などが“巻き添え”を食わないよう、
・減税明細書の制度化
・企業向け減税措置の利用実績の公表
・期限切れを迎えた特別措置の会計検査院などの検査・政策評価
・特別措置→本則化or廃止の方向性を明示
（とまあ、私もよく分からないで書いているのですが、もう少し勉強してみますわ）
午後３時３１分ごろの発言で、民主党議員席では菅直人代表代行が大きな拍手で応えていました。
前半国会最大の焦点である「粗特」の審議に大きな影響を与えることは必至です。
古川さんは福田総理に対して租税特別措置など予算関連法案を一括提出（パッケージ化）して、審議・採決をしやすくする政府・与党の手法を批判しました。
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