（写真はＭＳＮ産経ニュース）
【４割が「揮発油税暫定税率などの年度内採決にこだわらない」ＮＨＫ世調】
ＮＨＫの世論調査で、注目すべき結果がありました。
政府提出のガソリン税の暫定税率の１０年延長などを盛り込んだ租税特別措置延長法案などの一連の法案について、
４２％・・・「年度内の採決にこだわるべきでない」
２７％・・・「年度内に採決すべきだ」
２２％・・・「どちらともいえない」
と、３月３１日までの採決にこだわるべきでないという答えが予想外に多かったです。
当ブログでも言及している通り、
自民党つなぎ法案提出→河野議長あっせん→法案撤回＆年度内での審議完了
という流れで、「ガソリン値下げ国会」の構図は崩れ去りました。
参院民主党を預かる輿石東・代表代行が、「議長あっせんは年度内に採決するという意味とは受け取っていない」などの抵抗を見せています。たしかに文書の字面からはその通りなのですが、いざ３月下旬を迎えたら、政府・自民党が議長あっせんを盾に民主党を大攻撃するのは目に見えていますし、正直、世論は民主党に厳しくあたる可能性が高いと思います。
で、流れは変わり、衆院予算委では「与野党合意で道路特定財源の一般財源化をめざそう」という審議が続いています。
12日の審議でも、民主党の馬淵澄夫さんらは
冬柴国交相＆福田首相に対して
「国が道路整備計画の参考にしている需要の見積もりが古くて現状を反映していない。“将来交通需要推計（センサス）”を見直せ！」と迫りました。
ただし、私は若干の空しさを感じましたが、このあと、夜のＮＨＫニュースで、42％が「年度内成立にこだわらない」と報じたので、ちょっと世論認識を微調整しました。
民主党とくに参院民主党は、４月１日午前０時のガソリン税・軽油取引税の値下げという戦術に舵を戻せる可能性もでてきたのではないでしょうか。
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【調査の概要】
ＮＨＫの世論調査なんですが・・・
９日（土）からの３連休にＲＤＤ方式で実施。
１，７６６人にコンピュータが電話し、自動音声でプッシュフォンで回答してもらう形だと思います。で、１０１２人が答えてくれた（回答率57％）。
ＲＤＤ方式とは、コンピューターで無作為に発生させた番号が対象で、有権者台帳も見ていないし、年代、男女別も配慮していなかったり、サンプル結果を見て、足りな
い層の回答を多めにしたりした調査結果だと思います。
で、社会調査の方法論からすれば、この調査は、ほとんど信用できません。
むしろ参考にすると社会を見る目が曇る可能性があるくらいのものです。
とはいえ、ＮＨＫに文句を言っても「だって予算がないんですよぉー！だったら受信料値上げに賛成してくださいよぉお」というのが本音だろうし、同情すべき点もあります。
ということで、この調査の内閣支持率の結果などはあえて書きませんが、設問の中に、他の報道機関にない面白い項目があり、「42％」という大きな数字が出てたので、エントリ化した次第です。
