民主党ニュースによると、菅直人代表代行は２日、財務省の牧野治郎・国税庁長官、加藤治彦主税局長と緊急会談を開きました。
菅さんは民主党の道路特定財源・暫定税率問題対策本部長。
トヨタ自動車の古本伸一郎・衆院議員（愛知11区）、公認会計士の尾立源幸・参院議員（大阪選挙区）が同席しました。
菅さんは４月１日から半数以上のガソリンスタンドが値下げに踏み切ったことから、この値下げ分のガソリンを、法人所得から控除するよう求めました。
ガソリン税（揮発油税）は石油元売り会社→ガソリンスタンドの取り引きにかかる蔵出し課税です。４月１日から値下げしたガソリンスタンドでは、“暫定税率”分をかぶって、ドライバーにサービスしたところが大半でしょう。
この“在庫分”というか“３月入荷分”を安く売った場合、決算の際に控除する通達を出せるかどうかなどを話し合ったようです。
民主党は暫定税率が切れるのを見越して、ガソリンスタンド対策法案を出しましたが、まだ審議に入っていないので、とりあえず行政で対応するよう求めた格好です。
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