毎日新聞の長崎版によると、
自民党政府に“後期高齢者”として、国民健保組合などから“後期高齢者”に強制加入されたお年寄り５６人が、長崎県に対して「脱退したい」と不服審査請求をしました。
審査請求では、「後期高齢者は日本国憲法に違反する」とも言及しています。
全国的な運動になっているそうで、制度のゆくえに影響を及ぼすかもしれません。
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＜後期高齢者医療制度＞怒り込め脱退求める ５６人が不服審査請求 ／長崎
2008年6月1日（日）13:00
４月に始まった後期高齢者医療制度を巡り、県内の高齢者５６人が３０日、県後期高齢者医療審査会に対し、同制度に加入させられたのはおかしいとして不服審査請求した。全日本年金者組合長崎支部と長崎健康友の会の呼びかけに応じたもので、両組織の本部は制度廃止を目指し同様の請求を全国的に展開している。
請求したのは、同制度に加入している長崎市を中心とした７５～８３歳。本人の承諾なく保険料を年金から天引きするのは憲法で定めた個人の尊重に反する▽７５歳で線引きするのは医療差別――などと制度からの脱退を求めている。今後も請求者が増える見込みという。
請求人の一人、長崎市の吉田次雄さん（８１）は「政府は従来の保険料より安いというが、夫婦で年１万５０００円値上がりした」。別の男性（８１）は「後期高齢者と言われて頭に来た。７５歳以上の人は不要だということか。見直しではなく廃止すべきだ」と話した。【宮下正己】
