町村官房長官が減反政策を見直す必要があると発言しました。町村さんの選挙区は札幌市ですから、コメ政策にはあまり関係ないのでしょうが、政府・自民党の幹部としては勇気ある発言です。
ベトナムなどの輸出抑制による国際的な米価高騰→米不足で、国内市場の米価低迷はひとまず底を打ったようです。とはいえ、６月２日付の日本農業新聞はさっそく「町村減反発言」に反発する記事を掲載しました。
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町村官房長官が「減反政策見直す必要」 食糧自給率増で(朝日新聞) – goo ニュース
2008年5月31日（土）20:11
町村官房長官は３１日、東京都内での講演で「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反をしているのはもったいない。減反政策を見直していく必要がある」と述べ、減反を含む農業政策の見直しが必要だとの考えを示した。
町村長官は「政府は約４０％の食糧自給率を４５％にしようとしているが十分なのか。５割、６割を目標にしなければいけない」と、自給率の目標引き上げを主張した
