［写真は国民新党の自見庄三郎副代表］
民主党(DPJ)代表代行の菅直人さんは、第45回衆院選マニフェストに「郵政民営化見直し」を盛り込む考えを示しました。
民主党・国民新党は「郵政民営化凍結法案」（自見庄三郎さんら提出）を昨年１２月に参院で可決させ、衆院で審議しています。
今の国会の最終日に衆院総務委員会が開かれると思いますが、おそらく「継続審議」扱いになるでしょう。
「国民の財布」である日本郵政（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）は３００兆円（３兆ドル）もの資産を現金や日本国債で持っています。
政府・自民党は２０１０年１０月にも日本郵政の株式を売却するというとんでもない謀略を企んでいます。
私は日本郵政を再国営化しろ！とは言いませんが、株式売却という文字通りの売国行為は絶対に阻止しなければなりません。
とりあえず、この法案を通してしまえば、あたかも出血箇所をクリップでとめるように、最悪の事態（外資の乗っ取り）は避けられます。
↓１日１回でけっこうですのでクリックで応援してください！
（１日１クリックしていただくと、ランキングがあがる仕組みです）
↓
FC２ブログランキングにも参加しました。
も一つクリックしてくださいm(_ _)m
↓
ありがとうございました。
２００７年１２月１２日付エントリ【参院本会議】郵政民営化凍結法案が可決→衆院へもご参照ください。
民主党HP内のhttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12063から法案などをダウンロードできます。
法案の正式名称は「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（第１６８国会参法７号）」
郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏(時事通信) – goo ニュース
2008年6月18日（水）14:30
民主党の菅直人代表代行は１８日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもＪＰ労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。
