［写真は直嶋正行民主党政調会長、自見庄三郎国民新党政審会長］
民主党と国民新党は30日、第４５回総選挙での協力の目玉となる郵政民営化プロセスの見直しに関する話し合いの場を設けました。
出席者は国民新党から自見庄三郎副代表（政審会長）、糸川正晃国会対策委員長、民主党から直嶋正行政調会長、原口一博ネクスト総務大臣。
名称は「郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会」（略称：郵政事業見直し検証委員会）に決まりました。
「国民の権利を保障する」ための郵政事業見直し。
実にいい名称だと思います。特に憲法２９条の財産権を保障してほしい。財産権＝自分のサイフを守る権利です。当然の権利です。
しかし、２０１０年秋に日本郵政株を外資系が買い占めたら、日本国民のサイフ（郵便貯金２００兆円など）を奪われるかもしれません。郵政民営化はいまさら元に戻すわけにはいきませんが、郵政民営化プロセス（なかでも株式売却）は凍結も含めた見直しが必要です。
そう考えると、２０１０年秋より前の衆院選って、おそらく次の総選挙しかないでしょう。
民主党・国民新党のタンデム（二頭立て馬車）の足並みが乱れることは国民の損失になります。
「郵政事業見直し検証委」の協議は８月から早速、始まります。
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