自民党内で総裁選の盛り上がりをいかし、９月２４日頃召集の臨時国会冒頭に衆院を解散しようという意見が出ていますが、公明党が牽制しました。
９月５日付の公明新聞１面トップは北側幹事長の前日の記者会見を受けて、「国民は物価高対策に期待 公明党が補正予算編成を政府に要請 自民党総裁選は経済政策で積極議論を」という内容の見出しを立てました。
北側幹事長は「国民が一番、政治に対して求めていることは景気・経済、物価高に対する対策だ」「新総裁が誕生したら、わが党との政権協議がある」として、「（政府・与党で）取りまとめた緊急経済対策を実施するのは当然のことだ」と語ったと伝えています。
私はこの発言を２２日に新総裁が選ばれた後、２９日にも組み上がる予定だった補正予算の国会提出前に解散に打って出ることを牽制した発言だと感じました。
太田代表が中央幹事会などで、「総裁選をやっている間、政治が停滞しているとの印象を国民に与えないように、公明党がさまざまな政治課題について、政府との折衝をやっていこう」と発言してることも紹介し、公明党が霞が関と総合経済対策などを直接、掛け合うことを明らかにしました。
公明新聞は「与党として緊急経済対策を実施するための補正予算案の編成を政府に要請していく」。これは首相不在とはいえ、各府省は９月補正予算案の編成作業を続けるべきだと主張したのだと思います。
公明新聞は、「補正予算の編成」というだけで、「補正予算の成立」という表現は使っていませんし、幹事長も「（解散・総選挙の時期は）新しい首相が判断されることだ」と述べたそうですが、補正予算の国会提出前に、新首相が解散することは認められないという姿勢でいることは間違いなさそうです。
浜四津敏子代表代行が「麻生支持」を表明していることもあり、公明党の意向が自民党総裁選を大きく左右しそうです。
おかげさまでベスト１０を維持しています。
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