［写真は左から松野さん（熊本１区）、川内さん（鹿児島１区）、下地さん（沖縄１区）］
麻生内閣の支持率が急落しましたが、「かんぽの宿」問題が大きいと思います。自民党＆官僚が、情報公開・情報共有体質がなかったツケだと思います。
かんぽの宿で「郵政民営化の真実」を初めて知った。ショックですよねえ。「何で言ってくれなかったんだ！」と叫びたくなる疎外感があります。
この「知らなかった」「知らされてなかった」ということが自民党政権への支持が底抜けしたのだと思います。
自民党＆官僚は、自治体に出向いて教えてもらうべきです。例えば、静岡県は知事部局の「業務棚卸表」を１０年前からホームーページで公開しています。それを見て県庁に寄せられた意見は４年間で「２件」だったそうです。これは「日経地域情報２００２年６月１７日（３９３）号」で私が特集記事を書いています。おそらく「静岡空港」に関しては情報公開が十分でなかったのでしょう。
財務相の交代で、あまり十分な審議ができなかった今週の衆院予算委、財金委ですが、松野頼久さん（熊本１区）、川内博史さん（鹿児島１区）、下地幹郎さん（沖縄１区）の“九州１区王子”がしっかり仕事をしました。
月曜日の財金委。飲酒疑惑で審議が荒れ模様のなか、松野さんが「固定資産税」の観点から「かんぽの宿」にふれました。
固定資産税は市町村税で、市町村の税務課の職員がたんねんに調べて「固定資産台帳」をつくります。例えば、大理石の立派な玄関だと少し税金が高くなります。ちなみに「温泉」はどのくらいの評価になるのでしょうか。気になるところです。
今回、日本郵政がオリックス不動産に１０９億円で売却しようとしたかんぽの宿（社宅含む）７９施設。この七十数自治体の評価額の合計は８５７億円だったそうです。日本郵政は「帳簿の価格（簿価）は１２３億円だ」とマスコミにリークしていました。
不動産の売買は「時価」でやります。時価は簿価より高いのがふつうですが、山奥だと買い手がつかないこともある。これだと時価「０円」になってしまう。こういったところが、日本郵政とオリックスの内部者（インサイダー）同士の情報隠しにつながったんだと思います。
やはりすべて情報公開すべきなんです、たとえ２件しか意見が寄せられなくても。
◇
松野さんのタスキをついで、川内博史さんがきょう（１９日）の衆院予算委・麻生内閣の体制に関する集中審議でテキパキと質問し、日本郵政の寺崎由起執行役から答弁を引き出し、議事録に残しました。
◇
一方、郵政シングル・イシュー政党「国民新党」さすがです。
「沖縄が決める！」でお馴染みの沖縄１区王子、下地幹郎さん。
国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく
http://www.youtube.com/watch?v=Vx9cnB2yDQk
上の動画は、基本的質疑②日目（２月４日）の国民新党の最初の質問ですが、３５００回以上、再生していただいています。まさに「郵政民営化の正体見たり」という気持ちの主権者が多いのでしょう。
下地さんは日本郵政公社時代に売却した１７８物件のうち７割以上が転売されていたとの調査結果を明らかにしました。これは驚きです。１回転売が６５件（３６．５％）、２回転売が５２件（２９．２％）、３回転売が３件、４回転売も１件あったそうです。転売先は個人や不動産会社、自治体など。下地さんは「転売で相当な暴利がむさぼられていた。こうした売り方が背景にあって、かんぽの宿の一括売却に至ったのではないか」と話しました。
下地さんは、あす（２０日）午後４時４５分頃から、衆院予算委に登板する予定です。国民新党は刑事告訴も辞さずのかまえのようです。
ただ、これは国会での追及には限界もあるし、国会の役目ではありません。警察・検察の出番が来そうな気配です。
郵政１７８物件、７割が転売 一括売却の正当性に疑問符（朝日新聞）
2009年2月18日23時10分
旧日本郵政公社が売却した１７８物件のうち、少なくとも約７割の施設が転売されていたことが分かった。国民新党の下地幹郎衆院議員が１８日の同党定例会見で明らかにした。「採算性の低い物件が多くて個別売却できない」として一括売却の正当性を訴える日本郵政の主張に疑問符がついた格好だ。（中略）
下地氏の調査によると、１回転売が６５件（３６．５％）、２回転売が５２件（２９．２％）あった。３回転売も３件、４回転売も１件あった。転売先は個人や不動産会社、自治体など様々だった。下地氏は「転売で相当な暴利がむさぼられていた。こうした売り方が背景にあって、かんぽの宿の一括売却に至ったのではないか」と話した。（後略）
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