きょうは金曜日ですから、閣議がありました。その中で民主党参院議員の加賀谷健さんの質問主意書に関する答弁書が決定され、「第４５回衆院選のもっとも遅い投票日は１０月２０日」であることが分かりました。
当ブログが「今後の政治日程」で指摘していたことが正しかったことが証明され、ほっとしました（＾＾；）。９月１０日の任期満了日に解散するとその翌日から４０日以内に総選挙が行われますから、１０月２０日（火）がもっとも遅いケースになります。日曜日に限れば１０月１８日（日）になります。
余計なお世話ですから、すべての衆院選候補者陣営は１０月２０日まで総選挙が延ばされても良いように、資金や事務所・コピー機などのレンタル契約の計画を立てておかなければなりません。
麻生首相が解散を選択せず、三木内閣以来の任期満了総選挙を選択した場合は、９月１０日より前に総選挙が行われます。日曜日に限れば９月６日（日）までに総選挙が行われます。この法律はハッキリ言って変ですが、ゲームのルールは守らなければなりません。とはいえ、どんな格好であれ９割方、解散するでしょう。
もう一つ頭に入れるべきは、麻生太郎自民党総裁の１期目の任期満了日が９月３０日だということです。
ですから、麻生首相が９月１０日に解散し、自民党総裁選をやって、衆院選に臨むというシナリオは当然考慮しておかなければなりません。、総裁には再選（２選）まで出馬可能ですから、麻生総裁と他の候補による総裁選の可能性もあります。同党規約によると、国会議員＋都道府県連代表者の総数の半数以上の署名があれば、総裁選の前倒しも可能となっています。
加賀谷健さんの質問主意書と政府の答弁書はいずれ、下のページに載ると思います（参院事務局さん、早めにね！）
「衆議院選挙の日程に関する質問主意書」（提出回次１７１回・提出番号１６４）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/meisai/171164.htm
最も遅い衆院選は１０月２０日＝政府答弁書
政府は２２日の閣議で、次期衆院選の投票日について、公職選挙法の規定に基づき解散した場合、最も遅いケースでは１０月２０日になるとする答弁書を決定した。民主党の加賀谷健参院議員の質問主意書に対する答弁。
公選法は、解散によって行われる衆院選について「解散の日から４０日以内に行う」と定めている。仮に衆院議員の任期が満了となる９月１０日に解散されれば、１０月２０日投票の日程が可能になる。 （2009/05/22-17:32）
