都議選前の解散宣言はない見通し 首相、イタリアで「内政懇」せず

 麻生首相自民党総裁)が6日、G8サミット出席のため出発しましたが、11日の帰国までに同行記者団との「内政懇談会(内政懇)」をやらないと、外務省や河村官房長官らが発表したと各紙が7日報じました。

 これで、都議選(12日)前の衆院解散ないし「衆院解散期日の宣言」はなくなったもようです。

 今後は7月28日の会期末までのおよそ10営業日(審議がほとんどない月曜日を除く)の間に解散を探ることになります。

 延長国会は国会法12条により、7月28日に必ず閉会します。解散があればその日に閉会となりますが……

 そうすると、公職選挙法31条により、8月23日前後に任期満了総選挙をしなければならなくなります。投票日が日曜日と仮定すれば、8月11日公示→8月23日投開票という日程しかありません。

 このことに関して、私は「今後の政治日程」のエントリーにずっと入れていますので、先日も民主党小選挙区で勝ち上がっている現職議員の秘書からも問い合わせが来ました。ふしぎに思うでしょうが、法律上そうなっています。

 ただし、7月29日~8月10日に、第172臨時会(解散国会)を召集すれば、任期満了による投開票日は後倒しになります。とはいえ、会期幅によりますが、9月6日(日)までには任期満了総選挙をしなければいけないことなります。ところが、たとえば9月10日まで会期をとって、9月10日に解散すれば、10月18日(日曜日)の解散総選挙もあり得ます。これは法令の欠陥ですが、とにかく現行法ではこうなっています。

 7月になって、民主党内でも、選挙事務所を開いたり、事務所開きならぬ「再開式」を開いた総支部長が出てきました。昨年10月から選挙事務所を開きっぱなしにしていた現職議員は、「合同選対の臨戦集会」という聞き慣れない集会を開き、引き締め直したようですが、私は戦略として大疑問です。とはいえ、とにかく民主党のために勝ってもらわなければいけません。

 とにもかくにも、総支部長がしっかり判断しなければいけません。

 ◇

 首相の外遊には通例、航空自衛隊所有の政府専用機ボーイング社製のB747-400という全日空では「テクノジャンボ」と愛称をつけている民間飛行機を使います。政府専用機は2機あります。2機は十数分ほどの時間差で飛び立ち、がら空きの2機目は、外遊先での整備不良の場合の予備機として備えます。

 ただ、今回は、政府専用機は2機とも、両陛下のカナダ・アメリカ(ハワイ)ご訪問のお伴をしていますから、首相は日本航空の特別機で出発し、さきほどイタリアに着いたようです。

 首相の外遊では、各新聞社の政治部首相官邸記者クラブ詰めのキャップやサブキャップといった記者が同行します。首相、官房副長官、官僚らと一緒に同行記者団も羽田空港政府専用機に乗り込みます。同行記者団は政府と同じ飛行機で移動しますが、旅費は実費を負担していると思います。

 内政懇では、首相は同行記者団の質問にオンレコで答えます。たいてい1面に載るような話をします。記者はすぐに日本に打電しないといけないので、現地観光は夢のまた夢だそうです。私は日経新聞時代に外国に出張したことは一度もなかったのでよく分かりません。

 首相は外遊先での内政懇を通じて、国内の政局を先導してきました。これは首相とマスコミのなれ合いにほかならず、いつか止めた方がいいと思っていましたが、今回は政府側が断り、マスコミ側としても解散宣言に使われると面倒なので、内閣記者会が抗議することはおそらくないと思います。

 過去には、海外という開放感から気持ちが大きくなってしまい、大胆な表現をしたことで、帰国後に後悔した首相もたくさんいます。首相もグラビアデビューの田舎娘も人間としての本性は似たようなものです。  

首相、「解散宣言」せずサミットへ 「内政懇談」も中止(朝日新聞) – goo ニュース


  麻生首相は6日、イタリアでのG8サミットへ出発するのに先立って記者団の質問に答え、衆院解散については「しかるべき時期に私の方で判断させていただく」とだけ語った。イタリアでは、記者団が首相発言として引用できるサミット恒例の「内政懇談」も中止。政府・与党内には首相が東京都議選後の解散を事前に「宣言」するとの観測があったが、踏み込んだ発言は12日の都議選投開票まで封印する考えとみられる。

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