マニフェストの「ムダづかい（の削減）」、国家公務員の人件費（今年度は５・３兆円）の２割削減、１・１兆円の節約について混乱がでているようです。
おとといの新聞に次のような投書がありました。
「民主党マニフェストに国家公務員人件費２割削減という項目がある」「しかし、公務員を冷遇することが国家、国民のためになるだろうか」「公務員だから給与を低く抑え酷使しても許されるというのはおかしい」「優秀な人材を集めるにはある程度の厚遇も必要である」と５１歳男性。
ご説ごもっともですが、ここには「国の出先機関を原則廃止し地方分権をすすめるので国家公務員の人数が減る」という大前提が抜け落ちています。
マニフェスト、これは公選法上の文書（パンフレット）なので、党本部のホームページには出ていませんが、手元にあるマニフェストの７ページに、次のような説明文が載っています。
「地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費を削減」すると明記してあります。
人件費２割削減＝給料２割カットではありません。国の出先機関（○○省関東○○局など）を自治体に移すという地方分権をすすめるので、国の公務員の人数が減ることになります。
マニフェスト１９ページの各論でも、「国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる」「国の出先機関を原則廃止する」と書いてあります。
私は総務庁の出先機関が集めた情報に基づく「行政監察」という国のしごとを１０本以上新聞記事にした経験があります。これは今で言う、総務省○○管区行政評価局です。私の経験からすれば、この出先機関はきょう全廃しても、日本中でだれひとり困る人はいないと思います。職員の雇用への配慮は必要です。廃止はできない仕事をかかえる、その他の出先機関も、自治体に機関を移したり、自治体への法定委託事務にすれば十分でしょう。
仕事が増える自治体には、地方一括交付金が手当てされることになります。地方一括交付金は地方交付税交付金と補助金を整理して作ります。このスケジュールは、マニフェストの工程表（来年度から４年間）には載っていませんが、民主党政権の改革スケジュールに乗っていることは間違いありません。
岡田幹事長は、ゆうべ（１９日夜）の報道ステーションで、「マニフェストに書いてありますから、４年後に２割（削減）というのが目標ですけれども、その中には地方に移したりというのも入っていますから、そういうのも含めて２割（削減）ということになりますが、私は思いきってやるべきだと思います」と述べましたが、岡田さんも「初めに地方分権ありき」の「人件費２割削減」であることをもっと明確に説明した方がいい、と思います。
人件費２割削減は地方分権が大前提です。
