きょう付けの日経２面に次のような報道がありました。
「ある経済官庁の幹部は
減額補正案は来年度予算との一体編成が、合理的で、常識的だ」とみる。
これは断固許せない発言です。日本の一般会計は単年度主義ですから、翌年に繰り越すことができません。使えなかった部分（未執行分）は不用額として残ります。
「ある経済官庁の幹部」は、減額補正を来年度に持ち越すことで、今年度分の本予算プラス１４兆円補正の執行を確実にしたいのでしょう。とくに今回は事業執行だけでなく、基金の造成という早い者勝ちの予算執行がありますから。
「ある経済官庁の幹部」の発言は、１０兆円、国民１人あたり１０万円の税金無駄遣いにつながりかねないとんでもない発言です。１４兆円補正の予算獲得額が多い、農林水産省や厚生労働省幹部の発言でしょうか？
民主党は速やかに第２次補正（歳入・歳出とも減額）を編成しなければいけません。政策筋によると、すでに民主党と財務省主計局は２次補正の準備に取り掛かっているもようです。
