
民主党のアジア外交の基本である「東アジア共同体」とは何か、私はよく見えていなかったのですが、ニューヨークから帰国した岡田外相が27日朝「NHK日曜討論」で話していて、「なるほどそういうことか」と感づきましたので、備忘録として記しておきます。
あす中国・上海で「日中韓外相会談」に臨む岡田さん。日中韓外交について、「過去を直視して、同時に未来志向でなければならない」としました。これまで日中、日韓関係はたびたび「歴史問題」がカードとしてのど元に突き刺さってきました。来年(2010年)は、日本と朝鮮(韓国と北朝鮮)と間の“条約”締結(1910年)から100周年。官民様々なレベルで、歴史に思いを馳せることになります。
一方の「東アジア共同体」とはそれ自体、曖昧模糊としています。岡田さんによると、日中韓をはじめとするアジア太平洋の経済的な相互依存関係は、すでにアメリカ、メキシコなどの北米自由貿易協定(NAFTA)より高いそうです。
政治の統合は民主主義ではありませんから、まずは経済の統合です。経済での相互依存関係が進めば、必然的に、戦争をしようとする国家指導者はいなくなります。
ですから、「東アジア共同体」とは未来志向外交の最大のカードになるでしょう。「東アジア共同体」について、国家首脳も、企業経営者も、学者も、市民も、さまざまなレベルで議論していくことが、未来志向のアジア外交につながると思います。だから、すぐに「設立総会」をやることになっちゃうと、それはそれで困る、というのが鳩山さん、岡田さんの本音だと思います。時間をかけてしっかり練り上げていくことが、平和につながるということになります。
「東アジア共同体」の夢を、多少突拍子もなくてもいいから、私たち一般の国民も、大いに外交の夢を、アジアの夢を、語り合おうではありませんか。
東アジア共同体とは – goo Wikipedia (ウィキペディア)
東アジア共同体(ひがしアジアきょうどうたい:East Asian Community)とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。
地域統合研究の第一人者である国際経済学者、ベラ・バラッサによる地域統合の類型[1]において第3段階(共同市場)以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。
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