当ブログは民主党政権を応援し、二大政党デモクラシーの完成を応援する立場です。
①年内の予算の政府原案作成
②２月末日までの本予算案の衆院通過（３月末日までの本予算成立）
③７月の第２２回参院選での民主党単独過半数
をめざします。
とはいえ、この第１７３臨時国会はかつてない異常な状態になっています。
君子危うきに近寄らず。賢者は世を避く。
今臨時国会（現在の会期末１１月３０日）に関して、少なくとも１１月２７日（金曜日）まで、様子見させていただくことを宣言します。
１７日の衆院本会議で閣法のうち「貸し渋り・貸しはがし対策法案」「インフル対策法案」がようやく趣旨説明されます。それぞれ、財務金融委員会、厚生労働委員会に付託される見通しです。
しかし、この国会は１７日～３０日のうち、２３日月曜日が祝日となりますので、あと９営業日しかありません。また、本会議や委員会の設定は前日までにしなければいけませんから、職権で設定する（立てる）にしても、２７日（金）夕刻にメドを立てなければいけません。８営業日しかないと考えるのが日程国会の逆算のやり方でしょう。
決戦場は、衆参の総務委員会です。本会議で人事官人事の同意を得て、衆院総務委員会で人事院総裁（政府特別参考人）の出席のもと、給与法改正案の合計７法案を審議します。これを衆参総務委員会で審議し、衆参本会議で可決・成立させる。そして、その後に連立パートナーである国民新党との約束である「日本郵政民営化見直し法案」を、衆参の本会議・総務委で、審議、可決、成立させなければいけません。どう考えても、あと８営業日でできるわけがありません。ないしは強行採決です。
なぜこうなってしまったのか？ はじめから、会期の設定と法案数の絞り込みのグランド・デザインがありませんでした。また、「郵政見直し特別委員会」（定例日平日すべて）を設けるという手もあったのに、やりませんでした。今からでは厳しいでしょう。
会期の延長か、郵政見直し法案の来年通常国会への先送りのいずれかの政治決断を求められますが、郵政見直し法案の先送りは連立政権では難しいでしょう。
言うまでもなく、国会対策は小沢一郎さん率いる党本部と山岡賢次さん率いる国対委員会の専管事項です。
私は、第２２回参院選を小沢・山岡体制で闘いたくありません。民主党の総力を引っぱり出す力は、小沢グループ（一新会会員とその先輩、輿石東さん率いる新政局懇談会）を党運営の柱から引きずり降ろしたい。私は自分および民主党のために考えています。
ですので、今国会の会期末の混乱は確実ですので、この国会は様子見。国会傍聴エントリーは控えめにします。
自民党としても、第１７４通常国会は第２２回参院選を控えて、会期末での日程闘争はほとんどできませんから、大島幹事長・川崎国対委員長はこの第１７３臨時会で徹底的に日程闘争に出てくるでしょう。延長国会になれば、１２月でも自民党がＴＶに出られます。国会がなければ、年末年始に自民党がＴＶに出ることはないでしょう。
また、民主党国対も自民党国対も１１月～１２月にかけて、日程国会で激突しても、半年すれば世間は忘れますから、かなり荒いことをしても大丈夫だ、と考えているはずです。疲れますから、一歩退いて見たいと思います。
仮に第１７３臨時会の運営に失敗した場合、その責めが小沢幹事長と山岡国対委員長にあるのは火を見るよりも明らかです。
小沢の息の根を止める最初のチャンスは意外と早く来そうです。それまでは、我慢と様子見と自己研鑽に励みましょう。
