［写真］左上から時計回りに、原口総務大臣、鳩山総理、藤井財務大臣、古川元久・内閣府副大臣、峰崎直樹・財務副大臣、小川淳也・総務大臣政務官
代表無くして課税無し。
税とはすなわち政治なり。
鳩山内閣は２２日、平成２２年度税制改革大綱を決定しました。
１１２ページの「大綱」をプリントアウトしていますので、感想はのちほど。
５０年続く暫定税率の廃止、代わったかたちで暫定的に１年間、ご負担をいただくことになります。
とはいえ、「控除から手当へ」という民主党税制の基本理念がちりばめられた内容に仕上がったようです。「控除から手当へ」とは「税制の透明化（ディスクロージャー）」と同じ意味です。税理士を雇ったり、経理部を持つことができない私たち庶民、「家計」も、簡素な税制で公正な納税を安心してすることができる。その一歩です。
１９４９年、ＧＨＱ（進駐軍）の要請で米国からやってきたカール・Ｓ・シャウプ先生、ウィリアム・Ｓ・ヴィックリー先生＝後にノーベル経済学賞＝らによる調査団の報告書、いわゆる「シャウプ勧告」から６０年経って、私たちは国民による税制に一歩踏み出したことになるでしょう。
偶然にも、尾張名古屋では、河村たかし市長が「市民税（＝個人住民税と法人住民税）の減税条例」の可決・成立にこぎ着けました。
突然ですが、クイズです。
Ｑ，社長とお母さん、賢いのはどっちでしょう？
Ａ．答えはお母さんです。なぜならメンバーすべての事情を見抜いているからです。控除から手当へ。企業から家計へ。政治が私たちの手元に戻りつつあります。
経団連による法人優位の税制は、きょう、崩れ去りました。もちろん、粗特への切り込みにはまだまだ宿題が残りました。
税制ですから、革命的な変化はあってはなりません。積み残しもたくさんあります。しかし、党内外からの理不尽な要求をはねのけ、野党時代からの信念を貫いた民主党税調は、もとい、政府税調は素晴らしかったと思います。
増子輝彦・経産副大臣の一部ふるまいには、残念な面がありました。
峰崎直樹・財務副大臣におかれましては、ぜひ来夏の参院選後も引き続き税制審議のリード役を務めてほしい、と思いますね。
内閣府のホームページ（http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/chukei.html）。
民主党政権の税制調査会はすべてインターネット中継、資料のＰＤＦダウンロードというオープンな透明な環境で審議されています。ただし、ここのネット中継が遅いんだけどね（笑）。
２００９年１２月２２日。
民主党と日本国民は大きな１歩を、名古屋市民はさらにもう１歩、前進しました。
