［画像］子ども手当法案の趣旨説明をする長妻昭厚労相、衆院本会議
【衆院本会議 ２０１０年２月２３日】
長妻昭厚労相が、「平成２２年度における子ども手当法案」（閣法）の趣旨説明をし、審議がスタートしました。
マニフェストの目玉政策を具体化する時限立法で、中学生以下の子ども一人あたり月額１万３０００円を支払う内容です。
恒久法案は、秋の臨時国会か来春の通常国会に先送りされたことから、２０１１年度（平成２３年度）以降の支給額「２万６０００円」に関しては再度議論される可能性が出てきています。
子ども手当法案は、この後、衆院厚生労働委員会に付託され審議、可決。参院に送付され、参院厚労委で審議、可決し、年度内に成立する見通しです。
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子ども手当法案には、受給者、基本的には両親ということになるでしょうが、受給者の責務が書き込まれています。
第２条 子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。
趣旨というのは、第１条、
この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、
とあります。
子どもは社会の共有財産です。
「次代の社会を担う子ども」のための手当ですから、「何に使おうが勝手だろ！」との理屈は通用しません。パパ・ママのみなさん、どうぞよろしく。
そしてまた、パパ・ママだけでなく、社会のみんなが、子どもが、社会のルールに背いたり、転んでつまずいたりしたときには、もっと関与できる社会をつくる、あるいは昔の社会の良さを取り戻すというべきかもしれませんが、社会のメンバー全員で子育てする社会をつくっていきたいと、私は考えています。
