［写真］元農相および元ネクスト農相の鹿野道彦さん、元ネクスト農相の篠原孝さん。
３月６日は二十四節気の「啓蟄」ですが、その朝刊にうれしいニュースがありました。
自民党農政の失敗により、国営干拓事業による入植と、米作の減反という、あり得ない「猫の目農政」に翻弄されてきた、「八郎潟」の秋田県大潟村で、８割の農家が「農業者戸別所得補償」に参加することが確実になりました。
ＪＡの「水田利用計画」の受付に、全５２３戸のうち３９９戸（７６・３％）が必要書類を出しました。朝日新聞によると、村は全農家の９割以上の戸別所得補償への参加を目指していて、「まだ迷っている農家がある」との認識で、来週も参加を受け付けるそうです。
民主党政権は平成２２年度（２０１０年度）まずは５６１４億５８３０万円の予算を付けてました。これにより、①戸別所得補償制度の本格実施への円滑な移行に資するための米戸別所得補償モデル事業と、②水田を利用・活用し、自給力を向上する販売農家への交付金－－を新設します。（一般会計予算書６５９頁参照）。
勉強家の農家が多いとされる大潟村で「８割が参加」ということは朗報です。大潟村・八郎潟が日本農業のリード役として、農業再生、コメの自給率１００％越えを期待したいものです。
農業者戸別所得補償は、野党時代の民主党が政調でみっちり議論してこしらえた政策です。自民党時代に「リアル農相」も務めた鹿野道彦ネクスト農相（山形１区）が責任者だったころの農林水産部門会議で、後にネクスト農相をつとめた篠原孝さん（長野１区）が発案しました。篠原さんは「日本の戸別所得補償の父」と呼ばれています。
ただ、公明党の元農水副大臣から衆院予算委で、５６１４億円の予算が付いているのに、法案が出て来ないのは問題との指摘がありました。コメだけでなく大豆などの他の作物、漁業・林業・畜産業などへの広がりなどは農水省政務３役は手一杯で頭が回らないようですので、民主党政調を復活させて党がバックアップしていく必要性が喫緊の課題となっています。
八郎潟に日がまた昇ります。
大潟の減反 ８割が参加意向 : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０年産米 戸別補償開始などで
減反の参加、非参加で農家がほぼ二分されてきた大潟村で、２０１０年産米では８割近くが参加の意向を示していることが５日、わかった。先月２３日から５日夕までＪＡ大潟村で行われた、減反参加農家を対象にした「水田利用計画」の受け付けに、全５２３戸中３９９戸（７６・３％）が必要書類を提出した。
大潟村では、０９年産米では２６４戸（５０・５％）の農家が減反非参加。過剰作付け面積は約３１９０ヘクタールに達した。しかし、これまで非参加農家に制裁的に課してきた高い転作率が大幅に軽減された上、新年度からコメの戸別所得補償モデル事業が始まることを受け、１４０戸が参加に転じた。
９割参加を目標に掲げる高橋浩人村長は「村の農家は時間にルーズな面もあり、それなりに来たのかなと思う。週明けにもまだ来ていない人に文書で参加を呼びかけたい」と話した。
大潟村を巡っては、昨年１１月に赤松農相が訪問し、国の農業政策の転換で、村が「減反順守派」と「過剰作付け派」に分裂したことを謝罪。「新しい日本の農業モデルになってほしい」とモデル事業への参加を求めた経緯がある。
