プレ統一地方選（統一自治体選挙）となった、あさって投票の名古屋市議会議員選挙で、日本共産党が地滑り的敗北を喫する可能性が高いことが、報道機関の世論調査と取材に基づく情勢分析による獲得議席予想数から明らかになりました。調査日と期日前投票の出口投票が含まれているかどうかは不明ですが、東海地方を代表する報道機関の調査で、かつ中選挙区制なので、有為性は高いと思われます。
当ブログは生データを入手していますが、公職選挙法の規定上、生データは「選挙賭博の防止」などの観点から出せません。
第一会派に政治団体「減税日本」が躍進するのは確実。二大政党（自民党、民主党）の総議席数は、減税日本を大きく上回る見込み。二大政党内では自民党が民主党を２議席程度上回りそうな分析ですが、両党のどちらが第２会派になるかは極めて微妙。ただし、民主党には、最後の詰めが甘い候補者・スタッフが多いので失速する可能性はあります。
「地方議会議員選挙は全勝」が基本の公明党。元々、改選議席より２人少ない１２候補の擁立ですが、１議席を落とす可能性が出てきました。この「アブナイ１議席」が千種区の候補者なのか、複数擁立の中川区の女性候補なのか、男性候補なのかは不明。これを受けて、山口那津男代表は、１０日名古屋市の千種区・中川区・中村区・名東区各地での街頭演説で、「無責任な約束をして政権交代し、結局、何一つ満足に実現できない。政権交代には意味がなかった。政権を返せと言いたい。元を作ったのは普天間基地問題で発言を二転三転させた鳩山由紀夫前首相ら民主党だ」とし、民主党主流派（菅・岡田・前原グループ）ではなく、民主党非主流派（小沢一郎・鳩山由紀夫グループ）を攻撃しました。この背景には、小沢グループと連携する大村秀章・愛知県知事と公明党の選挙協力が功を奏していない可能性があるのではないか、と推測します。公明党が全勝できなかった場合、統一地方選への影響は大きく、国会議員団の「闘う野党路線」の変更の可能性があり得ます。
日本共産党の議席減は確実で、しかも中選挙区ゆえ、「半減」などの地滑り的大惨敗の可能性がでてきました。同党は組織の高齢化が進んでおり、地域政党としては歴史的転換点（ターニング・ポイント）になる可能性があります。
みんなの党は当然議席は増えるわけですが、極めて伸び悩むもよう。
当ブログは、名古屋のお家の事情は分かりませんし、地域のことは地域住民がきめるべきだとの基本原理でやっていますが、「減税日本」と「公明党」を足しても過半数には届かない見通しで、「みんなの党」を足しても、ギリギリ過半数に届くかどうか極めて微妙な情勢。いきなり議長選挙からして混沌とした状況が続くのかもしれません。
河村たかしさん率いる「減税日本」と二大政党（自民党、民主党）との争いの中に、諸政党が埋没する構図となっていることをうかがい知ることができます。「減税日本」は過半数に遠く及ばない情勢で、最終的には、現職市議会議員の人生としては、二大政党公認候補の粘り勝ちといったケースが多くみられる結果となりそうな気配が、情勢分析からはみてとれます。
小選挙区である２月６日の名古屋市長選・愛知県知事選では、河村劇場に二大政党は撃沈しましたが、今度は河村劇場のおかげで、中選挙区で二大政党は堅調という結果となる可能性が高い、と現時点では予想されます。選挙は、ルール・オブ・ザ・ゲームをしっかりと把握して、上手い構図を描いた者が勝利します。それを当たり前のことと受け止めて、開票後になってから、制度への不満を言うような人ははじめから立候補も投票もすべきではない、と私は考えています。
残り２日間の選挙運動と、当日投票で、選挙結果は大きく変わる可能性があります。
また、プレ統一地方選の結果を受けて引き締まり、統一地方選の結果は反対になる可能性もあります。
