民主党が月２回発行している機関紙「プレス民主」の２０１１年６月１７日号に目を見はる記事が載っていました。
政権交代後に、自民党やさきがけで与党の経験がある４世議員の鳩山由紀夫代表と、自民党や新生党や自由党で与党の経験がある２世議員の小沢一郎幹事長の世襲議員グループは、陳情（要望）の党本部幹事長室への一元化をしました。これは英断だと思いますが、いかんせん、世襲議員グループは「家業が政治」なので、独占欲求が強く、自分の権力欲、（おそらく）金銭欲につなげてしまったので、政権交代の希望が失われ、大きく支持率が下がりました。
そこで、２０１０年６月からは、菅直人さん、枝野幸男さん、岡田克也さん、仙谷由人さん、玄葉光一郎さん、野田佳彦・財務大臣、輿石東・参院議員会長さんらが非世襲議員グループが民主党の舵取りをするようになり、なんとか盛り返してきました。
陳情の一元化は民主党で継続され、陳情要請対応本部ということで、本部長が岡田幹事長、本部長代行が長妻昭・筆頭副幹事長、本部長代理が横光克彦・党組織委員長（４７都道府県連のまとめ役）という同じく非世襲議員グループがシステムをつくって、情報を共有しながらやっています。
プレス民主によると、２０１１年６月９日には、２０１２年度（平成２４年度）本予算（当初予算案）に向けて、予算のつくり方について、都道府県連代表である国会議員への説明会を開いたとの記事。これはおそらく、自民党議員からしたら「そんなことも知らないの？」、「民主党はお子ちゃまだねえ」という内容でしょうが、鳩山・小沢民主党が執行部が独占していた予算に関する情報を、菅・岡田民主党では、都道府県連代表の国会議員（ちなみに岩手は小沢一郎さん）に情報を開示（ディスクロージャー）し、情報を共有する。そして、機関紙にもその内容を載せる。で、この記事には６月～７月は「地方自治体や経済団体などが政府・与党に予算要望などを提出」する時期だとされています。ですから、私たち国民も、この６月～７月に予算要望を都道府県連にすれば、平成２４年度予算に反映されるかもしれません。こういった情報が、経団連、電事連、日本医師会、ＪＡ、日本航空、連合以外にも開かれることは、画期的なことだと思います。
プレス民主によると、長妻さんは「役所は８月末に（財務省主計局に提出する）概算要求を決定する」として、「その前に、自治体、関係団体から概算要求への要望事項を都道府県連としてヒアリングして把握し、その内容を今月中（６月３０日までに）にとりまとめて本部に届けてほしい」と述べました。ですから、有権者として予算要望をするのは、ぜひ今週中にでも、各都道府県連に申し出ればいいということになります。
【保存版】予算編成の流れ（プレス民主２０１１年６月１７日号を参考に宮崎信行作成）
●６月 民主党都道府県連が自治体や各種団体にヒアリングして、要望書を民主党本部陳情要請対応本部に提出。
●６月～７月 自治体や経済団体などが政府・与党に予算要望などを提出。
●７月下旬頃 概算要求基準を閣議で了解。財務省が各府省からの概算要求の上限（シーリング）や重点分野などをあらかじめ示す。
●８月 各府省の各局・各課などが自治体各種団体などの要望もふまえて概算要求項目を作成。与党と相談しながら、各府省の概算要求書をまとめて、８月３１日まで（昨年の場合）に財務省に提出。
●９月～ 財務省が査定し、年末（１２月２０日ごろ）までに財務省原案を作成。
●１２月下旬ころ。 財務省原案のうち、事務方で決着しない項目などは関係閣僚による政治折衝で決着。以前は与党議員が大臣を送り出す決起集会もあったが、民主党政権では実務的に進む。
●１２月２４日ころ。予算（政府原案）を閣議決定。歳入面では、税収、各種収入、公債金などの内訳、歳出面では所管府省別、主要経費分野別内訳など予算の概算枠組みが決まる。
●１月下旬 細かな計数整理などをへて予算書ができあがり、国会に提出。
●３月末ころ 予算が成立。
このような流れになります。
ちなみに、今国会では、復旧・復興に関する補正予算案について、自民党が「予算は組んだ首相が執行まで責任をとるべきだ」として、菅首相を交代させるべきだ、と言っています。これは「筋が通った」意見のようで、実はメチャクチャなまるで小沢さんのような理屈です。予算というのは、３６５日間執行されています。今、執行されている予算は、菅首相が概算要求から政府原案・国会答弁まで手がけて成立させた平成２３年度予算であり、５月２日に補正された予算です。ですから、今の予算を執行する責任は、菅首相にあるのだから、菅さんは来年３月３１日までは首相をやらなければいけないということになります。自民党はもっともらしいワンフレーズをテレビで繰り返して、国民を誘導する政治はホントウにもうやめてほしい。
で、菅・岡田民主党による、こういった権力の源泉である予算の情報の開示の流れの一環として、１年生議員を幹事長補佐（兼）陳情要請対応本部副本部長補佐にして、さまざまな政策要望を知り、各種団体とも上品な人脈をつくりながら、政務三役と交渉するというオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）による予算編成をしています。
岡田克也幹事長が、２０１１年６月６日付で幹事長補佐に任命したのは、続投組も含めて次の１年生議員のみなさんです。
網屋信介さん、岡田康裕さん、金森正さん、櫛渕万里さん、小村寿明さん、柴橋正直さん、竹田光明さん、中林美恵子さん、福田衣里子さん、湯原俊二さん、吉川政重さんの各衆院議員と、石橋通宏さん、小西洋之さんの両参院議員の１３人です。
また、政権交代後、財務省主計局の「予算・決算」のホームページは格段に見やすくなりましたから、とっつきにくいでしょうが、ぜひ一度見てください。アドレスはhttp://www.mof.go.jp/budget/index.html
です。
で、この「予算・決算」のホームページの使い方ですが、例えば
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2009/index.htm
のページを開いてみて、平成２１年度決算書を見ることができます。
このページに含まれる情報から取り出すと、平成２１年度（２００９年度）の国の財政で、法人税収が６・４兆円だったに対して、所得税は１２・９兆円だったことが分かります。ということは、企業の利益にかかる法人税よりも、私たちの給料・所得にかかる税金がおおまかにいって２倍以上だったことになります。歳入では、法人よりも個人の方がはるかに国家財政に貢献しているのですから、歳出だって、経団連、ＪＡ、電事連などの法人より、私たち個人の声が、「１票」以外にもっと反映されるべきです。
物言わずに原子力災害に耐える日本国民から、しっかりと物を言い、かつ揚げ足取りでない建設的な議論で、日本列島の財産を細くても長くしっかり、シェア（共有）する日本国民へ。
「政治を国民の手に取り戻す」ーーそれは「私たちの権利」というよりもはや「私たちの義務」になったと思います。非世襲の成り上がり「菅・岡田・枝野・野田政権」の背中を押しましょう。今が踏ん張り所、まさに正念場です。
【追記 ２０１１年６月１９日 午後９時半】
一つ大事なことを付け加えないといけません。ここでご紹介した民主党の機関紙「プレス民主」は民主党の党員（年６千円）登録した人が送ってもらえます。なお、サポーター（年２千円）でも、総支部によっては、対応してくれるかもしれません。ぜひ興味のある方は、ゆかりのある、民主党総支部（衆参国会議員など）に電話して、６月中に登録してみてください。選挙区事務所でも、国会事務所でも対応していると思います。いずれにしろ、電話などで問い合わせてみてください。ぜひ６月中の早い時期に。私からもよろしくお願い申しあげます。<(_ _)> 【追記おわり】
参考エントリー）２年前に書いた下のエントリーを書き直しましたので、ご参照下さい。
