第１７９臨時国会は、２０１１年（平成２３年）１０月２０日（木）に召集し、２８日（金）に第３次補正予算案提出ということで、この２１日（金）から２７日（木）までの合計５営業日に国会は何をするのかと思っていたら、衆参の委員会で大臣の所信聴取と一般質疑をやるようです。
私としては６月１日の不信任案提出からの一連の政治空白がまだまだ続いているようにも感じます。各委員会で、新閣僚が所信表明し、それに対する各党委員の一般質疑をすることを「店開き」と呼ぶようですが、東日本大震災から７ヶ月経って「店開き」をしている場合でしょうか。やはり６月の不信任政局への憤りは今もあります。ひょっとして、震災・原子力災害で、衆議院議員まで不安で心が落ち着かなかったことによる群集心理だったとすれば、失ったものはあまりに大きい。しかし、前に進むしかありません。
政権政党・民主党があまりにも、党内での会議が多すぎるのですが、「国会での質問のチャンスが少ない」と言っていた政府外議員が、何でも聞ける一般質疑に起用されると、あまり大したことがない質疑をしているケースがたまにあります。もちろんできる人は、所管外の府省まで呼んで、しっかり答弁を引き出している。衆院議員にとっては、正念場ということになりそうです。
第１７９臨時国会では、自民党も人事異動で、各委員会の理事や委員を変えてきます。政権交代をめざしながらも、なかなかベテランと中堅・若手がしっくりいかない自民党。そういう意味では私は谷垣禎一総裁というのは、時機にピッタリだと思うのですが、どうも日本ではリーダーを好き嫌いで論じる有権者が多いようです。ただ、来年９月の総裁選に向けて、どういう布陣を敷くか見所です。そして、来年の通常国会もおしりに参院選がないじっくりやれる国会です。おそらく自民党は平成２４年度の赤字国債を発行する法案などを「人質」にして、早期の解散確約の見返りに採決に応じる作戦をとる可能性もあるでしょう。首相の野田佳彦さん、財務大臣の安住淳さんがストレスに耐え、どう対処するかカギとなりそうです。
安住財務大臣（宮城５区石巻選出）は、１４日の閣議後記者会見で、閣僚の資産公開について聞かれ、「クルマ２台流されましたから」「自宅兼事務所も来年、（確定申告で）雑損控除を財務省（の国税庁）に申し込もうと思います」と冗談めかして答えました。また、会見では触れませんでしたが、資産公開の対象でない親名義と思われる実家も浸水で全壊したはずです。本来は冗談めかして言えるような話ではありませんが、「頼れるアニキ」の精神力には脱帽します。そして、第１７８臨時国会の参・予算委での公明党の松あきらさんの「女性特有の病気」に関する答弁でも、自身のプライベートに踏み込んで答弁し、野田総理とともに法案に前向きだとされました。こういう、安住さんが国民にアタマを下げてお願いすれば、税制に関する各種の法案も必ず成立させられると信じて疑いません。
安住国対委員長は大変優秀でした。野党時代からテレビ露出の多かった安住さんですから、有権者にも、いろいろな好き嫌いがあるでしょうが、与党国対というものは結果がすべてです。政権交代後の民主党国対委員長では唯一、ずば抜けた成績を残しました。会期中の在任期間がわずか２週間の樽床伸二・国対委員長は評価しようがない面もありますが、安住さんはずば抜けていました。
「週刊ポスト２０１１年１０月７日号」に興味深い記事があり、民主党政権下では、本来与党の仕事である国会日程を今は財務省がにぎっていて、財務官僚によると、「大臣室でやっているのは国会対策の作戦会議です」、「だから国対委員長だった安住さんが初入閣で財務大臣に抜擢されたんです」と話し、同省の官房文書課が国会日程を握り、動かしているとしています。また財務官僚の政界工作部隊は合計１００人いるとしていて、勉強会などを通じて、国会議員室に気軽に出入りする関係をつくっているそうです。私もさる懇意にしてもらっている議員事務所にいたら、当時は財務省政務三役だった議員が帰ってきて、おつきの秘書官がすばやく私と名刺交換しました。私がジャーナリストと分かると、嫌そうな顔をして、そのままぴったり付き添って、事務所内の議員室に消えていきました。他に事務所内にいられる国会外の人物の存在を疎ましく感じたのでしょう。週１回定例の勉強会も事務所内でやっているそうです。他の事業官庁の政務三役と、廊下でバッタリ会って話しかけられると、お付きの官僚はニコニコしながら、鞄を持って立っています。財務官僚は他の府省の官僚とは明らかに優秀そうな風情をしており、嫌そうな顔をしてしまうところだけが弱点かもしれませんが、所作からして全然違います。
私は来年の通常国会まで、安住財務省国対を基本的に支持したいと考えます。かなりご批判もあるでしょう。が、①ねじれ国会、②震災対応、③財政難、④世界的な財政・経済の不透明さ、⑤税と社会保障の一体改革法案（消費税率アップ）と⑥復興債償還財源の明確化（すなわち復興増税、法人税と所得税、個人住民税の時限的な上乗せ）の合計６つの課題を考えれば、ぜひ、短くとも半年（来年３月末まで）は、「安住財務省国対」に任せたいと考えます。
すでに財務省国対は動き出していて、その状況証拠があります。それは先の第１７８臨時国会で、自民党などが成立を迫った３法案。この３法案のなかで、予算所要額が「（初年度）２００億円」、「約６４９億円」、「１５億円」の３法案のうち、「１５億円の法案」だけが成立したことになります。ここに、「安住財務省国対」によるふるい分けがあったのではないかと感じます。
「東電福島原発事故の調査委員会設置法」（１０月７日公布、法律番号は１１２号）の所要額は１５億円。それと、「二重ローン対策法案（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案）」（１７７国会参法１２号、片山さつきさんら提出）、「東日本大震災に対処するための私学の建物などの災害復旧などの特別措置法案」（１７７国会参法２１号、橋本聖子さんら）の合計３法案（関連を含めると４法案）でした。
その中で、「安住財務省国対」は郵政改革特別法案の修正による可決・成立をめざすことになり、郵政改革特別委員会がにわかに忙しくなりそうです。
大蔵大臣を「頼れるアニキ」と呼んだら失礼に感じられる方もいるかもしれませんが、相当きついでしょうが、安住淳さんに信なくば立たず、期待しています。
