［写真］出先機関である沖縄防衛局長の田中聡氏（昭和５９年防衛施設庁）＝琉球新報から。
防衛省の出先機関である沖縄防衛局の田中聡局長（昭和５９年防衛施設庁採用）が２０１１年１１月２８日夜のマスメディア各社とのオフレコ会談で暴言を吐いていたことが明らかになりました。本来は、オフレコ会談での内容は、日程取材などで、発言内容を報じる場合は取材先の事後承諾が必要だとされていますが、琉球新報社によると、懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対して、「発言の有無は否定さざるを得ない」と述べたそうです。それについて、同社は「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」として報道に踏み切ったようです。自民党の石原伸晃幹事長は、監督責任があるとして、一川保夫・防衛大臣（民主党参院議員）の罷免を要求しました。返す刀で、地方防衛局を全廃し、自治体に移管するという手もあるでしょう。
【出先機関・地方防衛局の年間予算は１８３億円で、２４３６人が所属】
防衛省の出先機関である地方防衛局は、全国に８つあり、平成２３年度一般会計予算書によると、予算定員は２４３６人。一般企業の取締役にあたる「指定職」は８人で、田中氏ら８人の局長だと思います。この予算額は７４８８万円。行政職は２４００人で、技能労務職が２５人、医療職（看護師）が３人で合計２４３６人が所属しています。以前は防衛庁の外局である防衛施設庁の出先機関である防衛施設局という名前でした。官公需（調達）などの入札で、不祥事が多い傾向が見受けられる官庁です。
予算総額は１８３億円。ほとんどが人件費で、国有資産所在市町村交付金に１６７９万円、自動車重量税に３３７万円、交際費に５６万円が計上されています。私の知っている限り、地方防衛局はたいてい合同庁舎に入っています。沖縄防衛局は嘉手納町ということですから、一戸建てかもしれません。
民主党は２００９マニフェストで、出先機関の原則廃止と国家公務員の総人件費の２割削減を提唱。関西広域連合から一部受け入れの助け船を受けていないがら、第４５期衆議院の任期が折り返した現在も、何一つ進捗していません。
【渡邉恒雄主筆が「特ダネは時々でよい」としてオフレコの順守を求める】
オフレコに関しては、２０１１年１１月２８日付朝日新聞で、渡邉恒雄・読売新聞主筆が、オフレコの約束で、鳩山由紀夫さんと会談したところ、鳩山さんが発言内容を自身のブログに書いてしまい、半世紀を越える政治記者人生で、政治家の方がオフレコの約束を破ったのは初めてだと驚いたエピソードを披露しました。また、ワタツネさんは「特ダネは時々で良い」とも述べています。これは、大きな話をいくつか聞いていても、それの必要性、時機を仕分けして報じることで、取材先の信頼を得て、次の取材につながるということだと思います。私も改めて肝に銘じたいと感じました。政治取材は日程把握と想像力です。社会部のことは分かりませんが、社会部も強制捜査の現場をテレビカメラが待ちかまえていますが、あれもオフレコによる日程取材なんだろうと推測します。このように日程取材のために、オフレコは政治取材では絶対的に必要です。連日の夜回りは時間のムダだと思いますが、今後とも、オフレコ取材（懇談）は続けるべきです。
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暴言の内容については、以下の記事でご確認下さい。
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
１９９５年９月に起きた少女乱暴事件後の同年１１月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
【追記 ２０１１年１１月３０日 午前７時】
一川保夫・防衛省は２９日付で、沖縄防衛局長を大臣官房付にし、沖縄防衛局次長を事務代理とする更迭人事を発令しました。【追記おわり】
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