野田佳彦内閣は２０１１年（平成２３年）１２月２４日（土）の午前９時からの臨時閣議で、平成２４年度予算（当初予算＝本予算）の政府原案を決定しました。
関連）90兆3339億円は「呉・三谷光男サンキュー予算」だ！平成24年度一般会計語呂合わせ。
これで第４５期衆議院で、民主党の第１次与党期は、鳩山内閣（藤井裕久財務大臣、野田佳彦副大臣）が１２月２５日、菅内閣（野田佳彦大臣、櫻井充副大臣）が１２月２４日、野田内閣（安住淳大臣、五十嵐文彦副大臣）が１２月２４日の朝９時と、すべて年内の早い時期に決まりました。
なお、おととしの「新・成長戦略」と同様に、ことしも「社会保障と税の一体改革素案」の決定があるので、ひきつづき与党は忙しい年末となります。また財務省原案（大蔵原案）や復活折衝はなく、風習は完全になくなったと言えそうです。
すでに財務省はホームページ平成24年度予算政府案 : 財務省で、予算のポイントを発表しています。一般会計が主で、特別会計の情報はまだほとんど出ていませんが、財務省ホームページを読んでのまとめと感想をアップします。
ただ、わが国では国家予算というのは自治体予算とは違い、１月下旬をめどに公開される一般会計・特別会計・政府関係機関の３つの予算書、各府省による箇所付け、さらに衆議院予算委員会での基本的質疑や一般的質疑などで新しい情報が出てくるという前近代的なものですので、きょうのこのエントリーの他にも追加情報が入ってきます。そのため、随時更新用のエントリーをもう一つつくることとし、このエントリーは１２月２４日段階での、フレームとその感想という大づかみなものにします。
ところで、家計や、あるいは自治体は、まず収入（歳入）額が確定し、その中で支出（歳出）を決めますが、国予算は違います。はじめに歳出があって、そこから歳入を計ります。しかし、まずは私たちの常識に鑑みて、歳入から見ていきましょう。
【歳入は一進一退も何とか持ちこたえた踊り場予算だ】
一般会計の歳入は税収を４２・３兆円と見積もっています。これはあくまでも見積もりであり、とくに法人税収は大幅なブレがでますが、仮に歳入欠陥となっても、歳入超過となっても、それによって財務省主計局や主税局が見積もりの誤りを咎められて責任者が処分されることはありません。次に民主党政権から使われるようになった言葉である「税外収入」つまり「埋蔵金取り崩し額」ですが、３・７兆円となりました。これは前年度当初予算では９・６兆円でしたから、かなり減ります。そして、国債は建設国債（６０年間償還で、耐久公共財の歳出負担を複数年度に散らす国債）は、５・９兆円と微減しました。そして赤字国債は３８・３兆円と微増しました。なお後述しますが、特会に計上された復興債は赤字国債ですので、実際にはかなり増えたことになります。
【環境省、前年は当初比４倍の大忙しも、ことしは少し落ち着く】
歳出。まず国債の償還費は２１・９兆円で、０・４兆円増えました。最新の日本銀行の資金循環統計では外国人の国債保有率が８％に急上昇していますので、リスクが高まっています。地方交付税交付金は１６・６兆円で微減となっています。
環境省の予算。これは前年度当初は２００９億円でした。橋本行革で廃棄物行政は厚生省から環境省に移管しましたが、東日本大震災による大量のがれき（災害廃棄物）の発生で、環境省の平成２３年度（２０１１年度）予算は３次補正後は８０００億円を超えています。おそらく年度中に当初比で４倍に予算が補正され、ふくれあがった２０１１年度の環境省というのは、空前絶後の事態となり、環境大臣だった松本龍さんは退任し、長期入院してしまいました。その環境省には、新しい外局として原子力安全庁ができますが、２３４７億円と１５％増の当初予算となり、少し落ち着いた気がします。
当ブログで強く主張してきた、マニフェストの１丁目１番地ともいえる「地方一括交付金」。このブレークスルーになる沖縄への一括交付金ですが、内閣府に新設されました。地方主権への大きな一里塚です。これについて、山名主計官（財務省職員）が記者クラブ向けに作成したペーパーも、すでにインターネットで公開されていますが、山名主計官は「沖縄独自の一括交付金に１５７５億円」「全国制度の一括交付金にない経常的経費、市町村事業にも対応」と書いています。まず、「沖縄独自」としていますが、私に言わせれば「沖縄県庁が第１歩」であるし、「全国制度の一括交付金」などという予算コードはありません。それは「内閣府地域自主戦略交付金」という似て非なる予算事業であり、それは地方一括交付金ではありません。４６都道府県への地方一括交付金は次の特別国会で法案が通ると、私は願っています。ちなみに、沖縄県庁は経常的経費にも使えるということで、これは生活保護費などの扶助費、県債償還のための公債費、職員給与を支払う人件費に充てることもできるということです。このように他の道府県が知事や議会の自由な判断で使えるお金を増やすことが、地方分権と、足腰の強い災害に強い国造りにつながります。ちなみに、人件費に充てることができると、自治労が強くなるのではないかと思う人がいるでしょう。が、全国の知事は、自民党系の方が多いので心配ありません。
農業者戸別所得補償では、畑作物向けの補償の一部が特別会計から出るようですが、現時点ではしくみは分かりません。米作、畑作とも総額はしっかりと措置されています。
防衛費は４・７兆円でマイナス１・３％になっています。動的防衛力整備に向けてメリハリのある調達や人材育成、情報収集が肝要です。防空能力を向上するため、現有戦闘機の後継として、「Ｆ－３５Ａ」を４機取得します。関連費用を含めて６００億円を契約しますが、今年度の歳出はその一部で、あとは国庫債務負担行為になるようです。F-35Aはロッキード・マーチン製で、今後ライセンス生産が可能になれば、エンジンはＩＨＩ、機体は三菱重工業、電気装備は三菱電機が請け負うもようです。
社会保障費では、医療が３・２％増えて１０・２兆円となり、ついに「１０兆円超え」となりました。診療報酬は引き上げられます。ちなみに、民主党では昨夏の参院選で日本医師会推薦候補が落選していますが、この政治力は何とかならないのでしょうか。介護は２・３兆円で、伸び率は６・１％増ですが、こちらの介護報酬の引き上げに関しては、納得できます。ぜひ介護スタッフのみなさんはよりやる気を出して頑張っていただきたい。基礎年金の国庫負担分は前年当初の１０・５兆円から８・３兆円となりますが、これは原子力賠償機構のように国が交付国債を渡して、消費税引き上げ後に現金化するという方法です。ことし１年間だけなら、消費税の１％相当分になりますが、そんなに余裕のある話ではありません。いますぐにでも消費税を引き上げないといけません。
ここはややこしいので、大臣合意を載せておきます。新川主計官・阪田主計官作成の財研記者クラブ向け説明パーパーに載っていました。これはかなり重要な備忘録です。
基礎年金国庫負担の取り扱い（２０１１年１２月２２日大臣合意）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan012.pdf
○ 24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債（仮称）」により、国庫負担2 分の1 を確保。
・ 24 年度の「年金交付国債（仮称）」は、年金差額分（2.6 兆円）と運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用に得られる収益と同等となるよう算定）とを合算した額を発行。
・ 償還財源は、税制抜本改革により確保される財源（消費税収）。償還は、税制抜本改革の実施後に開始し、毎年度、あらかじめ定める一定額を限度。
次に子どもに対する手当です。これも、「生命線」という方も最近は多いようですので、大臣合意を載せます。
子どものための手当（２０１１年１２月２０日大臣合意）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan012.pdf
・ 3 歳未満と、3 歳以上から小学生の第3 子以降の子ども一人につき月額15,000 円、
・ 3 歳以上から小学生の第1 子・第2 子、中学生の子ども一人につき月額10,000 円、に加え、
・ 年少扶養控除の廃止等に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限（※）以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき月額5,000 円を支給。
さらに生活保護費の国庫負担分は、２・８兆円で、当初比で８・６％増です。これ以外にも１月に審議する「平成２３年度第４次補正予算（案）」にも歳出の増額補正が入っています。世界不況は１０年～１５年は続きそうですから、稼げる人は稼いで、ドンドン税金を払わないといけません。そうでないと、共倒れです。稼げる人もやがては老い、働けなくなり、年金受給者となり、場合によっては介護を受けることもあるのですから。それと、ＴＰＰですね。
【東日本大震災復興特別会計を新設、予備費の０・４兆円は要チェックだ】
さて、最後に特別会計です。とりあえず、現時点で、新設の「東日本大震災復興特別会計」のあらましが分かっています。
歳入は復興債（赤字国債）発行によって得るオカネが２４年度は２・７兆円。復興増税で０・５兆円入るほか、一般会計（歳入は普通の税収と赤字国債）から０・５兆円を回します。歳出はほとんどが新設の内閣府復興庁が配分するほか、東日本大震災復興交付金（自民党用語では礒崎交付金）も０・３兆円と分厚く計上しました。予備費として０・４兆円が計上されていますが、このオカネのチェックを国会がしっかりやらないといけません。というか、国会でなければ、会計検査院しかチェックできませんよね。
【八ッ場ダムは２４年度は本体未着工ではないのか？ 国会議員は予算書をちゃんと読め！読まない議員は全員落選しろ！】
最後の最後に、特会に限らず、一般会計も含めて国土交通省です。東日本大震災からの復興を最優先に掲げています。そして、その予算について、平成２２年度の予備費、平成２３年度の１次補正、同３次補正と２４年度当初予算の「２５ヶ月予算（？）」としていて、これは機動的なメリハリある財政運営として評価できます。この「２５ヶ月予算」のなかで、復旧に１・５兆円、復興に０・８兆円、全国防災費に０・５兆円の２・８兆円を計上しました。全国防災費は東日本大震災復興特会にも計上されています。「全国防災費」の定義については、第１７９臨時国会の冒頭で、第３次補正予算に関する代表質問で自民党総裁の谷垣禎一・影の首相が質問していたのですが、その後の予算委審議では尻すぼみになり、自民党もどうにもバラバラだなあ、と感じました。
一方、国交省予算に関する、角田主計官の財研（財務省記者クラブ）向けペーパーの最後には次のように書いてあります。
「八ッ場ダムについては、生活再建対策事業、本体工事の準備に必要な関連工事等を計上。合計事業は１３５億円で、国費５６億円」。
これを読むと、２４年度段階では、「本体工事の準備に必要な関連工事等」であって、本体工事は始まらないのではないでしょうか？ ２５年度で止めても、潤った労働者がいたのだから、まったくの無駄金ではありません。民主党政権にしろ、自公政権にしろ、本体着工は２５年度（２０１３年度）以降なのでは？ デモクラシーには（若干の）オカネと時間が必要です。世の中は頭の良い人ばかりではありません。プロセスの明確化には時間が必要です。「先送り」というのは政治には極めて良い選択肢です。この予算書を読みもせずに、中島政希・衆院議員が民主党へ離党届を出しました。彼は元々は群馬４区（高崎市など）で、第４５回衆院選は比例単独で当選しています。中島さんが群馬４区に出馬しても良いし、あるいは前回空席の群馬５区に移ってもいいでしょうが、少なくとも、政治生命にかかわることなんだから、予算書ぐらい読んでから行動しろよ、と言いたい。ちなみに小沢一郎氏は幹事長時代の記者会見で、４０年間予算書を読んだことがないと言っています。借金１０００兆円になったのも当然です。予算書・決算書を読んでいない議員は軒並み落選させましょう。
【民主党、自民党双方のために、第１８０通常国会で、平成２４年度当初予算政府原案は修正議決すべきだ】
この予算は、第４６回衆院選で政権交代した場合は補正されることになります。ただ、補正というのは減額はしやすいですが、増額補正はやりにくいものです。「仕分け」の民主党に対して「利益の誘導と分配」のＤＮＡを持つ自民党が年度途中から政権を担って、谷垣内閣は増発国債なしに補正ができるのでしょうか。そういう意味では、さほど大きいものでなくてもいいですから、第１７１通常国会で参院民主党が麻生定額給付金補正（平成２０年度第２次補正予算）で、参院予算委員会に提出した予算修正案（筆頭発議者・福山哲郎さん）のように、自民党も組み替え動議（内閣が撤回のうえ編成替えを求める動議）ではなく、予算修正案を出したらどうでしょうか。衆院段階でも参院段階でもいいです。その修正案は、参院で可決。そして、両院協議会で、衆院民主党の案とすりあわせ、数日かけてでも協議案をつくり全会一致で、可決するのです。憲政史上初となります。それほどの労力でもないですよ。そうして、予算関連法案も成立させる。そして、消費税増税法案を採決前に解散総選挙。自民党も悪くないでしょ？ 野田さんだろうが谷垣さんだろうが、政府は増税できません。国民の信託を受けた国会が増税するのです。財政民主主義、代表なくして課税なしを徹底し、来るべき、日本の未曾有の国難を乗り越えるために。大連立ではありません。国会での熟議。民主党とか、自民党とか、公明党とか、そういうことでなく、国民が望むのは、足腰が強く、国民がついていける範囲内でスピードアップした国会です。赤坂で飲んでる暇はきょう一日限りです。
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