【２０１２年２月２３日（木） 衆院本会議】
小沢グループの旧自由党元副党首、山岡賢次さんが衆参通じて勤続２５年を迎えて、永年勤続表彰を受けました。山岡先生、おめでとうございます。
これに先立つ、午前中の衆院総務委員会では、ゆうべ民主党の稲見哲男さん、自民党の石田真敏さん、公明党の稲津久さんら各党筆頭理事が提出した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法案」（第１８０衆法１号）が議題となりました。稲見さんは当選２回。大阪維新の会でおなじみ橋下徹・大阪市長の天敵、大阪市職員労組の出身。いわゆる「小沢自治労」で、小沢グループ。稲見さんは委員会で、「法案提出は唐突だと言われますが、３党の修正協議に基づくものです」とていねいに説明しました。国家公務員給与７・８削減法案は第１７７通常国会の震災前に閣法として提出されていました。しかし、この中には、人事院を廃止し、内閣府公務員庁とその出先機関をつくるという「たこの八ちゃん」がひそんでいたため、仕上がりませんでした。
ゆうべ３党協議が整い、法案が各委員に配られました。これについて、日本共産党の塩川鉄也委員は「密室談合の法案の上わずか半日の質疑」、社民党の重野安正さんも「各委員の手に法案が渡ったのはゆうべ。談合だ」と批判しました。
そのうえで、きのう提出の衆法にきょう修正案が自民党と公明党２党により提出されました。これは法案に「附則１２条 地方公務員の給与については自治体が判断する」という文言を追加するものです。結局、関連法案は、人事院廃止（当然、人勧も廃止）や、内閣府たこの八ちゃん条文が、自治労に限らず、おそらく総務省の人事・恩給局辺りの入れ知恵で入ったために、「国家公務員への労働協約締結の権利と義務の付与」という国際的に当然な本質的な手直しが先送りされてしまった格好です。震災後日本ではこのようなことは許されません。速やかな労働協約締結権を付与する法律を公布したうえで、返す刀で、総務省人事・恩給局や行政管理局や行政評価局など行革３局を切り込まねばいけない、と私は考えます。
３党協議にともなう衆法には、東日本大震災で活躍した自衛官への配慮が盛り込まれました。
さて、本会議場に戻ります。まず昨日の衆院法務委員会で可決した「検察官俸給法改正案」（第１７７閣法８０号）と「裁判官報酬法改正案」（第１７７閣法７９号）について、小沢グループの小林興起法務委員長が報告。この審議では、小沢グループの階猛さんが質問に立ちました。
緊急上程された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法案」は小沢グループの原口一博・総務委員長が報告しました。
〈公設秘書給与は０・２３パーセント引き下げ、人事院勧告〉
さらに、今年度人事院勧告の「平均０・２３％引き下げ」の、国会議員公設秘書（特別職の国家公務員）の給与に反映する「国会議員の秘書の給与法の改正案」が緊急上程。趣旨の弁明に立ったのは、父の代から民社協会ながら小沢系でもある小平忠正・議院運営委員長で、「きょうの委員会で起草されたものだ」としました。それはそうと、衆院議員秘書に解散時に２ヶ月分の給与を支払うように法改正すべきだと私はかねがね思っていますが、これは実現しませんでした。
このようにきょうの本会議は小沢グループづくしで、「独り立ち」が始まっている春の息吹を感じました。それぞれのタンポポの綿帽子は、小沢卒業により、自分の脚でしっかり立つ政治家になることを望みます。自立と共生です。
これら４法案は、起立多数で可決し、参院に送られました。なお、きょう午後の参院法務委員会（委員長は公明党の西田実仁さん）、参院総務委員会（民主党の藤末健三委員長）で審議入りするようです。ドンドンスピードを上げないといけません。力のない議員は足手まとい。震災後日本では、かまっている余裕はありません。まあもともとそれが世界標準なんですが。
情熱ダッシュです！
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