自民党幹事長の石原伸晃さんと公明党幹事長の井上義久さんが２０１０年度（平成２２年度）予算書から計上されている「農業者戸別所得補償」について、法制化することで一致しました。２０１２年３月８日付の公明新聞が前日の会談の内容として報じました。
これにより、民主党、自民党、公明党の３党協議により、どちらが与党になっても制度が永続化することが確実になりました。政権交代しても自衛隊は変わりません。私はそれは比喩ではなく、まったく同じことだと考えています。
農業者戸別所得補償は、これまで「バラマキ４ｋ」と呼ばれていました。昨年８月９日の３党合意に基づき、政策効果の検証を予算に反映することになります。
民主党内では名称の変更の議論が浮上しています。行政指導とは関係なく、なりゆきで、集落営農が増えていますので、「戸別」が実態にそぐわなくなっています。小麦や大豆の自給率向上に関して政策効果が低いとの指摘が出ており、検証が必要となっています。直接支払いがあるからといって、土地改良事業への補助金がまったくなくて良いというわけではありません。米価の変動がなければまったく支払われないということも集配を含めた市場を歪める可能性があります。
小沢一郎さんが票目当てに２００７年の第２０回参院選「逆転の夏」マニフェストの為に命名した経緯もあり、３党合意による恒久化にはふさわしくありません。「農業の直接支払い法」「農業者の価格変動補償法」といった名前になりそうです。
自民党農政のネコの目農政と違って、名称変更は最低限にすべきですが、農業に与野党なし。ついに大潟村でも農業者戸別所得補償への参加が始まりました。現時点では、直接支払いは「被災者に寄付する」という名目でしょうが、八郎潟にもドンドン食糧基地としてやっていって欲しいと考えます。過去を水に流すチャンスです。
震災後日本の新しい農政に向けて、ＪＡではなく、政治家に直接意見する時代が来ました。
こうみえても、民主党は少しは良いこともしています。
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