［写真］民主党の古本伸一郎・税制調査会事務局長、ソウル景福宮前、左は岡田克也・最高顧問＝岡田かつや後援会報から。
自民党の平成２５年税制改正大綱（２０１３税制改正大綱、野田毅会長、２０１３年１月２５日決定）に批判が集まっています。
すでに次のエントリーで書いたとおり「自民党平成２５年度税制改正大綱で「道路特定財源」復活か ガソリン値下げ隊を無にする暴挙だ）、道路特定財源を次の税制改正で復活させようともくろんでいます。これについて、ガソリン値下げ隊の副隊長だった、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長と民主党の細野豪志幹事長は、第１８３回通常国会での追求していくことで合意した、と報じられています。これは、自民党の高市早苗政調会長が、直前まで税調のプロセスを知らなかったようで、民主党では考えられないこと。自民党の税制改正チームの情報隠蔽体質そのものも、国会で問われるべきです。野田毅さん、高市早苗さん、石破茂・自民党幹事長を参考人として呼んで、国会答弁を求める必要もあるでしょう。
そして、民主党税制の「（所得控除）控除から手当へ」 による、租税特別措置のシンプル化に反して、法人税の複雑怪奇な粗特が復活しました。たとえば、自民党平成２５年度税制改正大綱で、給与を５％増やした企業はその分の１割を税額控除でき」減税するとなっています。
自民党２０１３税制改正大綱の６３ページでは、企業の雇用促進のために、「国内雇用者に対して給与などを支給する場合において、その法人の雇用者給与など支給増加額（略）の基準雇用者給与など支給額に対する割合が５％以上であるときは、その雇用者給与など支給増加額の１０％の税額控除ができることとする」と書いてあります。
しかし、これは対象企業に厚生労働省が補助金を払えばすむことです。つまり、租税特別措置による減税とは見えない補助金です。
この自民党税制改正を古本伸一郎さんは「業界団体にパーティー券を買ってもらうために減税している」と語りました。２５日付日経４面（政治面）にコメントが載りました。
衆議院愛知１１区（豊田市など）で４選し、第１次野党期は衆院財務金融委員会理事、第１次与党期はすぐに財務大臣政務官（チーム藤井）、党に戻り党税調事務局長（チーム寛成）をしました。すなわち、古本さんは藤井裕久さんと中野寛成さんの国会への置きみやげです。
民主党は２０１０税制改正（２００９年秋）は、政務三役によるインターネット中継のある、政府税制調査会だけで議論しました。このときは財務副大臣が政府外若手議員の傍聴がまったくなかったと個人メルマガを通じてたしなめました。
２０１１税制改正は、党にも税制改革プロジェクトチームができました。今度は新人がどんどん参加しました。新人らはブログで「これからも免税措置の継続がんばります！」 とつづりました。これはマニフェストの「租税特別措置の見直し」の方向性に反します。なぜそういうことを言い出したのか、容易に想像がつきます。ただし、国会議員を動かすためのマネーが「自民党時代より２桁減った」と喜ぶ関係者がいました。
２０１２税制改正では、ようやく税制の大事さがわかった民主党は、会議が始まる前の資料を国会議員に渡すが政策秘書には（部屋の中での閲覧も含めて）資料を渡さない、という極端な過剰反応がありました。
このとき、租税特別措置の廃止による国庫の減収額を計算させた古本さんが、会議終了後の記者ブリーフィングで、「たとえば漁業用燃油の粗特を廃止しても、国庫は２６億円の減収にしかならない」と語り、「自民党は２６億円の減税のために、わざわざこの粗特をつくり、続けてきたのか」と驚く姿がありました。「ぜひ、記者のみなさんには、自民党の税制調査会のやり方を教えてほしい」と正直な反応を示しました。もちろん、２６億円の減税で、その１割を合法的に自民党にキックバック（政治献金、パーティー券購入）してもらえば、小選挙区２～３つ分の政治活動費ぐらいになります。それが自民党のやり方です。
だから、「控除から手当へ」で、補助金にすれば、その半額でいいかもしれません。結果的に国の財政は潤います。一方で、政党・政治家はお金を集めるのが大変になります。そして、なによりも、国民は何も知らないまま、損をすることになるのです。
半世紀にわたり自民党政権が複雑化させることで自らの権力源にしてきた「粗特」を廃止することが、民主党の「改革の党」としての原点でしょう。だから「生活者のための党」として、「改革の党」でなければならない。その原理に矛盾はまったくありません。ただ、その前提として２０１３日本政治にとって、「現行制度」とはすなわち「自民党政治」です。だから、「自民党政治」を中央において、強い手である右手で改革し、左手で生活者に手当することが民主党の立ち位置です。だからこそ、国会議員団の中軸の大多数は、もともと右手が強い人が担うのが民主党だ、という共通認識が民主党に集うすべての人にあるべきだと考えます。そして、自民党がまずあっての民主党だ、というパラダイムで、遠くとも２０３０年ぐらいまではやっていけるのではないでしょうか。
粗特を廃止すれば、企業の経理部員や税理士は仕事が減るかもしれません。ならば、連合が長年要望している「年末調整と確定申告の選択制」を導入して、確定申告書は増やし、それに関する「新しい公共」で雇用を維持した方が、はるかに国家、国民のためになります。
もちろん、なによりも問題なのは「控除から手当へ」を説明できなかった民主党国会議員経験者にあることはいうまでもありません。たとえば「控除から手当へ」の「控除」とは「所得控除」の略であり、「税額控除」の略ではありません。だからNPO寄付金控除は、マニフェストに反するものではありません。それを知らずに社会保障と税の一体改革法に造反した人は、ちょっと反省しても、この人生で、もう社会に居場所はないと断じます。
ところで、自動車取得税の廃止にともなう、地方減収対策として、３党協議で、自動車税（都道府県税）が増税になるのではないかと、松本剛明・民主党税調会長が与党から聞いた、と２５日付読売１面に載っていました。自民党大綱にのらずに、３党協議で押しつけられたらやってられません。もちろん、２０００億円の減収分のてあては必要です。自動車税は多くの人にとって、自分で納付書の紙を持って、コンビニ・金融機関・役所窓口に現金をもらって能動的に払う人生最初の税なので、県庁税務課では、とくにていねいな収納の啓発、説明、郵送、滞納整理を指導しているケースが多くあるようです。
そして、最終的には２０１１年の第１７７通常国会のように、国会内で税制改正法案を修正していくという先例を積み上げていくべきです。それをしなければ、ほんとうに国会は存在する必要がありません。
通常国会召集前週となり、うごきが活発になった今週でした。なかなか野党は論陣立てをしにくいのですが、世論がどこまで反応するか別として、ガソリン値下げ隊は、民主党の歴史ではなく日本の歴史ですから、しっかりと歴史の作り手にならなければなりません。
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