［写真］震災の５日前、沖縄県宮古島を訪れた民主党の岡田克也幹事長（左から２人目）や藤本祐司参院議員（左から４年目）ら、２０１１年３月６日、藤本祐司さんのホームページから。
政府（安倍晋三首相、麻生太郎財務相）は２０１３年１月３１日（木）、平成２４年度第１次補正予算書を国会に提出しました。
予算書は次のページで読むことができます。補正はあっという間に衆議院で採決されてしまいますので、私たち有権者もスピーディーに目を通して意見を言う癖をつけたいものです。将来的には国会内で野党の意見もいれて、修正可決するようにしてほしいところです。が、現実として、野党の声を国会で反映させて修正するのは衆参ねじれでも不可能なのが現実です。
平成２５年度第１次補正一般会計予算書は、
http://www.bb.mof.go.jp/server/2012/pdfhdocs/201221001Main.html
平成２５年度第１次補正特別会計予算書は、
http://www.bb.mof.go.jp/server/2012/pdfhdocs/201222001Main.html
平成２５年度第１次補正政府関係機関予算書は、
http://www.bb.mof.go.jp/server/2012/pdfhdocs/201223001Main.html
です。とりあえず目を通して、自民党政府に圧力をかけてください。
【麻生財務相「新年度予算で地方交付税０・４兆円カット」は補正に前倒ししただけのインチキ補正だった】
古来より、「自民党を見たら泥棒と思え」と言われます。
麻生太郎財務相は「新年度予算（案）で地方交付税を４０００億円カットした」とぬけぬけと記者会見したようですが、補正をみたら、地方交付税交付金が４１２０億円増額補正されており（特会５ページ）、まさに「１５ヶ月予算」そのものの、その分を補正に前倒しただけのインチキ補正であることが明確になりました。「つけかえ」といってもいいでしょう。
さらにこの原資には、復興特会（東日本大震災復興特別会計）から１２１３億円を回しています（４８ページ）。これについて、補正予算書は「日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として社会インフラの整備や住民の定着促進等を図るための地方交付税交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れ」と説明しており、被災地以外にも回ることは明確です。
ことしから復興増税が始まっています。このうち復興特別法人税の２５２億円が復興特会の歳入として増額補正されています（２５５ページ）。予算書は「法人企業の申告所得が増加するものと見込まれることから、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出」したとしています。しかし、これでは被災地にまわるものと思って増税に賛成したのに、「住民の定着促進等を図るため」に山口県下関市役所や、福岡県飯塚市役所に回ってもいいことになります。まさにインチキ補正です。これは、財務省も不本意だと思いますよ。すべては自民党が悪人だからこういうことになるのです。
【大いに評価したい岡田さんがつくった「沖縄県庁への地方一括交付金」の４４億円増額補正、２５年度以降も大幅増額すべきだ】
しかし、良い補正ももちろんあります。具体的には、沖縄県庁への地方一括交付金（内閣府主管の一般会計「沖縄振興交付金」）は当初の１５７４億円から４４億円追加され、１６１８億円へと増額補正されました。これは言うまでもなく、岡田克也さんが心をくだいて、平成２３年度予算書から新設されたものです。民主党マニフェストの「地方一括交付金」を沖縄県庁限定で実現したものです。増額補正だけでなく、新年度当初予算でもどーんと増やしていって、やがては沖縄県庁以外の４６都道府県にも地方一括交付金を広げればいいのです。 「知事から市町村長への配分のあり方」については、沖縄県庁・県議会と、県内の自治体と議会に分権してしまえばいいのです。財源が移れば責任も移ります。ぜひ、山本一太・沖縄・北方相はがんがん予算をとってほしいです。期待しています！
民主党執行部のしっかり精査する姿勢は支持します。しかし、それ以前に、補正予算案に関する情報を概算要求段階から、野党第１党と衆参事務局・調査局（室）に提供する姿勢が必要だし、国会での審議のあり方のしくみ作りがもっと必要です。
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