天皇陛下は２０１３年３月６日、平成２５年法律第１号「地方交付税法および特別会計に関する法律の一部を改正する法律」を公布され、同日付官報に載りました。２月２６日に議案番号１８３閣法２号として成立し、平田健二・参議院議長が奏上していた法です。
第２次安倍内閣は親任式から７０日後に、最初の法律を公布までこぎ着けました。鳩山内閣は親任式から最初の法律の公布まで７６日間かかっており、これを短縮した格好です。
ただ、改正地方交付税法は、予算（補正予算）関連法案として、地方交付税の総額の増額を国会が承認するものです。これに対して鳩山内閣は人事院勧告を反映した改正国家公務員給与関連法が初の公布だったわけですが、新法である「中小企業金融等円滑化法」を親任式から７９日後に公布にこぎ着けています。安倍内閣はこれから予算審議に入るため、衆参とも常任委員会・特別委員会は休眠になります。この後は、これも日切れ法案の平成２５年度税制改正法案（所得税などを改正する法案、地方税を改正する法案）にとどまる見通し。このため、新法や、日切れ以外の法案ということでは、「中小企業金融等円滑化法」が抜くことになるでしょう。
３月６日の参院本会議では羽田雄一郎・前国土交通大臣は「復興庁と東京と福島の２本社制にした福島復興再生総局は復興庁福島復興局、環境省福島環境再生事務所、内閣府原子力災害対策本部の３つの出先機関を統轄する物だが、法的根拠がない」と指摘しました。これに先立ち、羽田さんは「私たちも与党を経験して地に脚がついた議論を展開できるようになった」と自負しています。同局の峰久幸義事務局長は昭和４７年建設省入省、国土交通事務次官、復興庁事務次官を経て、福島復興再生総局事務局長になりました。４省庁合併でポストが少ない中、順調に国交畑を増やしていますが、たとえは悪いですが、まさか国交省が福島で「関東軍」になりやしないか。そのチェックが法的根拠がない組織でできるのか。第２次安倍内閣の高支持率の竹馬の中で危うさがあるのは事実です。
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