衆議院選挙制度改革の「民維み」３党の実務者である、民主党最高顧問の岡田克也さん、日本維新の会の園田博之さん、みんなの党の中西健治さんの３実務者は、２０１３年３月２６日（火）、国会内で生活の党、日本共産党の幹事長級と別々にあい、比例Ａ名簿、Ｂ名簿など、公明党に過度に配慮するあまり憲法違反の可能性が高い自民党案を認めないことで足並みをそろえました。
この後、岡田最高顧問は、民主党本部で政治改革推進本部を開き、「小選挙区２７０、比例代表１３０」などといった格好で定数８０削減する案を提案し、一任を得ました。
この後、午後８時からＢＳフジの「ＢＳフジプライムニュース」に出演。
自民党の細田博之さん、公明党の北側一雄さん、民主党の岡田克也さん、日本維新の会の園田博之さんの４実務者の初対決となりました。
［画像］２０１３年３月２６日放送のＢＳフジ「プライムニュース」から、左から園田博之さん（日本維新の会）、岡田克也さん（民主党）、細田博之さん（自民党）、北側一雄さん（公明党）。
北側さんは「３党合意は非常に重い」として自公民の枠組みを強調した上で、「実はこのメンバーは平成６年の選挙制度改革でもかかわっていたのですが、小選挙区と比例が３対２というのが肝の部分なんです」と強調。「当初３対２でだったのが、比例だけ２０削減してしまった」と語りました。
岡田さんは「民主党マニフェストの定数８０削減」について、もともと定数５００（小選挙区３００比例２００）の２割を削減しようというマニフェストで、そのうち２０００年に、比例だけ２０削減（小選挙区３００比例１８０）されたのは、「比例だけ先行して実施された」ので、「８０削減」だという認識を示しました。これで行くと、単純には「小選挙区２４０、比例代表１６０」ということになります。ですから、これに先立つ党内での提案を含めると、現在の岡田案は「小選挙区２４０～２７０、比例代表１３０～１６０、合計４００」ということになります。
この中で、前回最高裁判決の「１人別枠方式（基数配分）」の違憲に加えて、今回の複数の高裁判決での「０増５減も違憲」との判決をふまえて、岡田さんは「０増５減法（あさって勧告の新区割りを反映した改正公職選挙法）を緊急避難的に成立させることの賛否は決めていないが、司法の判断を無視した国会でいいのか。最高裁の判決を素直に反映するのなら人口比例です」と語り、国会が決めた小選挙区（および比例区）の定数の中で、単純に人口で都道府県別の定数（選挙区数）を決めるべきだと語りました。
園田さんは「０増５減法をやると、それだけで（国会審議が）終わってしまうからダメなんです」とし、「（０増５減より先に）定数削減を先にやるほうがよい（定数削減を法制化して区割り審に人口比例で新区割りをつくってもらう）」とまとめると、北側さんも「（大政党でも小政党でも）定数削減に反対する党はないですよ」と応じました。
岡田さんは視聴者からの「人口比例だと地方部の声が届かなくなるのではないか」との質問に「その指摘は重要ですが、最高裁が（基数配分・１人別枠方式を）ダメだと言っているので国会は従わなければならないと思います」と原理主義。また、北側さんとのやりとりの中で、歳費の２割削減について岡田さんは「選挙制度改革をすれば、外れるのではないか」として、公職選挙法改正後の歳費２割削減の解除（歳費アップ）を示唆しました。
番組の最後に、岡田さんが、「細田さんなぜ鳥取が１ではダメなんですか？」と質問すると、細田さんは「鳥取の定数が２でも、（一部を除けば）ほとんど２倍以内に収められる」と苦しい答えを迫られました。さすがに「「石破幹事長が鳥取全県区になってしまうから」との本音は胸にしまって言わずじまい。
岡田さんは、落としどころを早く言うとの指摘があります。それはそうかもしれませんが、きょうの岡田提案で、おおむね、自公民、民維み、あるいは野党全党も話が進んでいくでしょう。
岡田さんは最後に２回続いた極端な衆院選結果についてこう分析しました。
「小選挙区制ということもあるかもしれないが、動かない政治への国民の不満が大きいと思います」。
