【２０１３年３月２９日（金） 参議院本会議】
平成２５年度税制改正法が成立しました。国税、地方税とも年度内成立となりました。２０１５年１月からの相続増税、震災による固定資産税特例の延長などが法制化しました。
財務省のホームページでは、平成２５年度税制改正法を全５８２ページで掲載していますが、この最後の最後。５８１ページと５８２ページの「付則１０８条」に民主党が提案した「検討」が入っています。このような、自民党、公明党、民主党３党の事前協議により、衆参ねじれでも、スムーズな審議、可決・成立が可能となりました。３党は、消費税が１０％になる２０１５年１０月以降も低所得者対策を中心に、３党税制協議をつづける見通し。
国税は、投票総数２３４、賛成２２０、反対１４。
地方税は、投票総数２３４、賛成２２８、反対６（共産党）。
本予算の審議が衆議院で２週間ストップしているため、暫定予算が成立しました。
参院予算委員会では２９日朝に審議入りしました。理事会による会派の質問時間は自、公にも割り振られていましたが、自、公が質問を放棄しました。
本会議で石井一委員長が報告。
「自公民維み生風社改（自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、みどりの風、社民党、新党改革）の賛成」、「日本共産党の反対」で可決しました。共産党は反対の理由を「駐留米軍の経費が入っており、消費税増税を前提にしている」としましたが、「生活保護費や地方交付税交付金（の暫定予算）は当然だ」と述べました。
