まず事務連絡なのですが、先月、「今後の政治日程by下町の太陽」のデザインが崩れてしまいました。これは、レジまぐ社のテンプレートから切り替えて、自分でデザインを構成しようとしていたところ中断した際に、テンプレートに戻さなかったため、デザインが崩れ、テキストだけの表示になってしまいました。私はてっきり自分のＰＣ画面上の表示の問題と勘違いしていましたが、レジまぐ社に聞いたところ、私の失敗であることが分かり、修正しました。ただ、今月に入って、定期購読の方の人数が減ってしまいました。それがきょうまでに先月と同じ人数に戻りました。おそらく継続の方が、継続を見合わせておられたのだと思いますが、再度購読してくださったようで、温かい対応まことにありがとうございます。今後も気をつけてまいります。
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民主党政権の行き過ぎた政治主導から政権交代し、自民党政権では早くも官僚主導の先祖返りが出ています。
私は典型的だと思うのは、生活保護費の生活扶助の基準が「向こう３年間で６・５％下げ」と厚生労働大臣告示が８月にされることです。生活保護費の不正受給は問題ですが、不正でない受給者まで全員が６・５％も下げられてしまうのは、自民党お得意の「論理のすり替え」。アベノミクスで物価安定目標（物価誘導目標だと思いますが）が年２・０％になっていることも蹴飛ばす、自民党、厚労省、財務省の共通利益ということになるのでしょう。医療扶助を削るべきでしょうが、日本医師会を助け、生活保護世帯をくじく自民党は最低だと思います。
自民党の岸田文雄国会対策委員長（当時）の判断で、昨年の通常国会の議題から外されたマイナンバー法案は、毎週水曜日の衆・内閣委が審議しています。改めてまとめますが、マイナンバー法案（社会保障と税の共通番号法案）は甘利社会保障と税の一体改革担当大臣、政府ＣＩＯ担当の山本国務相、自治体情報システム機構担当の新藤総務大臣が出席しています。本予算が衆院で審議中なので、甘利大臣（ＴＰＰ、経財相も兼務）や新藤総務大臣はお疲れのようで、基本的に、官僚が答弁しています。
３日の答弁で、政府参考人の内閣審議官（昭和５６年大蔵省入省）の答弁にびっくり。「共通番号で所得の把握がしやすくなる税制改正ができる」「預金通帳が番号が入ると税務調査がしやすくなる」と答弁しました。これについては、今回の法案にはマイナンバーを通帳に入れるということはありません。株取引で大もうけした人の証券会社から国税庁への法定調書にその人のマイナンバーを付ける国税通則法改正は４法案の中に入っています。しかし、銀行通帳にマイナンバーを入れたり、銀行が国税庁に預金者のマイナンバーを知らせたりする内容は法案に入っていません。ですから、内閣審議官は「預金通帳にマイナンバーを入れる税制改正を与党税調はしてほしい」と答弁していることになります。いくらなんでも、政治センス、国家感がないのではないでしょうか。おそらくその改正のころには年齢的に内閣審議官は定年になっているでしょう。かつては定年前に日朝国交正常化をしようとした外務審議官や、普天間基地返還を急いだ防衛事務次官が国政を混乱させました。こういうのは大臣がその場で答弁をフォローしたり、あとで叱るべきでしょう。だいたい、マイナンバーが今国会に先送りになったのは自民党国対の判断です。
社会保障と税の一体改革は自民党、公明党、民主党の３党合意。それの背骨になるのがマイナンバーです。初日の３月２７日の審査では、公明党から３議員が登場する異例の展開。高木美智代理事は「実は、昨年の通常国会で内々に３党の実務者で修正案に合意していたんです」と話し、審議を急ぐよう促しました。他の議員も「児童手当の申請が楽になる」などとメリットを主張しました。連立パートナーのためにも、民主党のためにも、国民のためにも、自民党大臣はもっとしっかり答弁してください。
【平成２１・２２年度決算が衆院で審議入り】
話は変わりますが、ずっとスッポンのようにしつこく書いている決算審査については、２０１３年４月３日、「平成２１・２２年度決算」について、麻生財務相が趣旨説明し、会計検査院長の山浦久司さんが決算検査報告をしました。皮肉にも、平成２１年度予算を編成した麻生さんが平成２１年度決算の答弁も担当することになりました。山浦検査院長は元明大教授で、『初級簿記の知識』（日経文庫）など複式簿記のスタンダードで手軽な教科書執筆者として有名。谷畑孝・決算行政監視委員長は日本維新の会唯一の常任委員長。この委員会はテレビ入りもありますので、他の重要議案の出口戦術も見据えて、テレビ入り審議を充実させて欲しいところです。
