【２０１３年６月１８日（火）参院各委員会 法案審査】
【２０１３年６月１９日（水）参議院本会議】
過去の失敗を取り戻したり、心残りを果たそうとすると、かえって未来が暗くなるのは世の常。民主党の３年３ヶ月の過去の失敗は取り戻せませんが、忘れてはいけません。きょう、この現在、民主党は参議院第一会派です。 そして現職衆参議員には未来があります。
「免田法（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付特例法）（１８３衆法３４号）」と「子どもの貧困対策推進法」（１８３衆法２４号）がそれぞれ、「投票総数２０８、賛成２０８、反対０」、「投票総数２０７、賛成２０７、反対０」で可決し、成立しました。平田健二参議院議長がきょう中に天皇陛下に奏上し、陛下が近く公布なさる見通し。
ともに民主党政権の積みのこし法案です。「免田法」は法務委員初挑戦の田嶋要・元経産政務官、「子どもの貧困対策推進法」は国対委員長からヒラ議員に戻った山井和則・元厚労政務官がリードしました。参院委員会でも、各々が、衆議院委員長代理（委員長は自民党）として、答弁しました。
第１８３通常国会は「附帯決議国会」の感がありますが、きょうの「ＰＦＩによる国管理空港の運営法」（１８３閣法４６号）、「厚生年金基金解散法案」（１８３閣法５３号）の附帯決議は、それぞれ、田中直紀・国交委筆頭理事（元防衛大臣）、足立信也・厚労委筆頭理事（元厚労政務官）が附帯決議の案文を前日の委員会で朗読しています。これまでは、通例、修正協議で最後に乗ってきた人に配慮して花を持たせるところがありましたが、今国会では修正実務者をリードした人が、名も実も取ることが多い、と各委員会の筆頭理事が証言しています。
「子どもの貧困対策推進法」は、文科省が「子どもは大学生まで」との認識を示し、平成２６年度予算から措置する方針を答弁で示しました。子どもには何の罪もなく、ひとり親家庭（過去の言い方では母子家庭）を中心に、子どもが中学卒業まで、アルバイトなしに、給食費、食費、クラブ費、修学旅行費に困ることがないようにしなければ、国家の存在意義がありません。この法律には、次回２０１６年に厚労省が発表する「相対的貧困率」を政府の政策作りに反映することになっています。日本の政治にこの概念が初めて登場しました。その他の法案も附帯決議や修正附則にも、「施行後３年後の見直し」、「施行後５年後の法改正」などが入っています。
未来、副大臣経験者、政務官経験者たちは、どのような立場で法改正に望むのでしょうか。答えは結構簡単で、与党か、野党か、落選しているかのいずれかです。
とはいえ、原子力発電所爆発の心残りを、反原発だとか、福島ＮＰＯだとか、なんとか後始末しようとするのは見苦しいです。せめて、２０３０年後半の東電福島第一原子力発電所廃炉まで国会議員として見届けるために、きょうも戸別訪問します、という心の余裕がある人が民主党に出てきて欲しい者ですが、これだけはなかなか難しいのが現実のようです。
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