２０１３年８月１８日付の読売新聞によると、内閣府は、平成２６年度当初予算案で、沖縄振興予算を５００億円増額する概算要求書を提出する見通しとなりました。内閣府は、２０００年橋本行革で沖縄開発庁を吸収しています。
このうち、民主党マニフェストを、沖縄県庁先取りで実現した「沖縄県地方一括交付金（沖縄振興一括交付金）」いわゆる岡田交付金についても増額を求める方針です。
岡田克也さん（昭和５１年通産省）が民主党幹事長として各大臣につくらせた岡田交付金については、仲井真弘多沖縄県知事（昭和３３年通産省）から各自治体への配分や基金による年度繰り越しについて、時々地元マスコミで記事になっていますが、おおむねうまくいっているんだろう、と拝察します。
岡田交付金は沖縄振興だけでなく、地方一括交付金の先取り版ですので、政権交代があっても継続しなければならず、山本一太・内閣府特命担当大臣の手腕も問われます。
ただ、４７都道府県全体での、地方一括交付金化については、民主党の次の政権獲得時に持ち越されそうです。
平成２６年度予算は第１８６通常国会の２０１４年２月に衆院で審議入りし、３月には参院で可決し、成立する見通しです。
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