先週２０１３年１０月２０日週、おどろくべきことに、「減反」（生産数量目標）政策を自民党政府が、３年間ないし５年間に廃止する、との報道が相次ぎました。減反は、根拠法規がなく、農林水産省の行政指導に過ぎないので、役所の一存で決められます。
これについて、民主党代表の海江田万里さんは２８日（月）の定例記者会見で「政府の考え方は小規模の農家はもうやめてもらってけっこうですということだろう」と語り、小規模農家切り捨て、大規模農家（農業生産法人含む）集約が安倍自民党農政だ、との分析を披露しました。
さらに、自民党の「農家の所得を１０年間で２倍にする」との公約について海江田さんは「そんなことができるのかと思っていたが、小規模農家を切り捨てて大規模にすれば、（１戸あたりでは）可能ということだろう」と解説しました。
自民党公約については、黒田日銀によるアベノミクス１本目の矢、量的金融緩和による物価安定目標（物価上昇目標）年２％が実現すれば、理論上、１０年後に、１・４４倍になるといった憶測もありましたが、小規模農家切り捨てによる大規模農家集約による１戸あたりの所得だったようです。
行政指導ですが、衆参農林水産委員会などの「国政調査」は憲法でできますから期待したいところです。
また、高齢の小規模農業者の方は、ぜひ、本音を国会議員に話してほしいと存じます。子孫に美田を残さず、という格言もあります。
