[画像]民主党、公明党、自民党の３党を代表して法案修正案を提出する民主党の郡和子さん、２０１３年１０月３１日（木）、衆議院インターネット審議中継。
【衆・消費者問題に関する特別委員会 ２０１３年１０月３１日（木）】
民主党政権がつくった「消費者の集団的財産被害の回復のための民事訴訟の特例法案」（１８３閣法６０号）が採決されました。
修正案は３案だされました。民主党の郡和子さんら１１名提出の修正案（民主党、公明党、自民党３派共同提出）と、みんなの党の修正案、共産党の修正案の３案。
郡和子さん（宮城１区比例東北）が修正案を趣旨説明し、「以下の検討等に関する規定を附則に盛り込むものです」として、国会による見直しを「法施行後５年後から３年後に修正する」などとする修正案を出しました。
法案は採決の結果、自公民３党などの賛成多数で修正可決されました。衆参ねじれ解消後の「修正可決」は郡修正が初めて。
この国会の召集２日前のNHK日曜討論で、与党・自民党の佐藤勉国会対策委員長は「数を持っているからといって、数で通す、という気持ちは持っていない。野党のみなさんに協力していただければ、最後にどうするかは別の関心だ」と語っており、修正可決に含みをもたせていました。
早くも１０月中に３党修正可決ができました。附則に見直し規定が入ったので、附帯決議案は提出されませんでした。
ほぼ同時刻の自衛隊法改正法案は、６派(民主党、自民党、公明党、維新、みんな、生活）共同提出の附帯決議がついたうえで、原案通り可決しました。
この両法案を比較すると、集団的消費者被害法案は民主党政権で作成され、自衛隊法改正法案はことしになってから自民党政権が作成したという点が違います。とりあえず、３党での衆院段階での修正可決という、震災復興関連法、社会保障と税の一体改革法のやり方が残りました。一方、見直し規定を附則にいれるか、附帯決議にいれるかという方法論は、今後、だれがそれを把握し、活用するかという問題が出てきそうです。
スタッフの充実はもちろんですが、まずは衆議院議員が与野党関係なく、法案に責任感を持つことが大事です。
