[写真]自民党本部、２０１３年１２月１２日、筆者（宮崎信行）撮影。
安倍自民党内閣は2013年12月12日(木）の臨時閣議で、平成25年度（第1次）補正予算（案）を決定しました。
歳入、歳出とも一般会計で５・５兆円の増額（歳出の経費削減分を含む）になるため、補正後の平成２５年度予算は９８兆0770億円。政権交代直後に、「１５か月予算」として、平成２４年度１次補正（「元気交付金」補正）を自民党安倍内閣が組んでおり、１２か月ベースでみれば、事実上１００兆円越えで、２０１１年震災イヤー以来となります。
２０１４年1月27日ないし31日ごろに国会に提出する見通し。
来年4月1日の消費税の5％から8％に引き上げる際の景気下支えと低所得者対策が名目。
公明党や民主党の3党合意による「簡素な給付措置」として、非課税世帯に1人1万円（年金受給者には5000円加算）を配る予算を盛り込みました。平成26年度に繰り越して、自治体に配り、自治体から「給付」されるのは、2014年6月ごろと思われます。
補正予算は、歳入がアベノミクスによる法人税などの上振れ２・２兆円。税外収入３６００億円。前年度剰余金受け入れが9000億円。
ところが、一般会計の歳出を１・９兆円増額補正してそれを復興特会に繰り入れ。「日本中の個人と法人の絆で総額１９兆円という風呂敷」である復興特会から同額を繰り出して一般会計に繰り入れています。いわば法人税収の2兆円上振れのうち０・５兆円を今年度中に法人にお返ししている格好です。
これがなければ、この補正は３・９兆円規模、地方交付税を入れて５兆円。そして、０．５兆円は企業へのボーナスといえそうです。ですから、法人減税は復興特別法人税の1年前倒しのみならず、すでに今年度から始まっているというイメージだろうと思います。
今年度からの企業へのボーナスをしかけとして、規模を大きく見せようとする考えが浮き彫りになります。
これを裏付けるように、当初の報道では「５兆円規模」だったのが、最近「５・５兆円規模」になったのはこのような理由だったようです。
簡素な給付措置（３４００億円）、住まい給付金（１６００億円）、子育て世代への臨時特例給付（１４００億円） は賛成だし、もっとつけてほしいくらいです。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策にも５００億円弱を追加補正。年度中に決まった２０２０東京オリンピックでは国立競技場の改築への着手のための予算がとりあえず２００億円つきましたが、オリンピックに関係ないような事業も五輪対策に入っています。
そして、産業競争力強化対策として計上されているお金がどうも、政府系ファンドとして、天下り官僚によって恣意的に運用されそうな気配を感じます。
予算編成権は政府にありますが、しっかりとした議論を期待したいところです。
成立は2014年2月中旬になると思われます。
