【２０１４年３月３日（月）参・予算委 平成２６年度予算（案）基本的質疑１日目】
召集３８日目。衆院は日切れ法案の審査について３月３１日（月）の年度末、そして、６月２２日（日）の会期末に向けて、中盤国会が始まりました。
平成２６年度（２０１４年度）本予算（案）の参・予算委での審査が始まり、参議院も本格的にスタートです。
櫻井充（桜井充）ネクスト官房長官の質問で、さあいよいよ参議院も本格開業。予算委員長は山崎力さん、筆頭理事は自民党が北川イッセイさん、民主党が大塚耕平さん。なお、趣旨説明は、補正の審議時に済ませてありました。
民主党政権の復興事業で評判が良かった「グループ補助金」について、「私が東日本大震災の後に財務副大臣になったときに、地元・宮城県に対して、『お金がないから復興ができないということには絶対にしない』と宣言した。私が経済産業省さんと相談しながら、企業でなく、個人にお金が流れるよう工夫して作ったのが、グループ補助金だ」と話しました。
そのうえで、現在、グループ補助金の申請が経産省に認められた後に、建築資材の高騰で、補助率の７５％が実質的に下がる（総事業費の足が出てしまう）ことが多いと指摘。「なぜ公共事業では着工後の設計変更が認められるのに、グループ補助金では着工後の設計変更が認められないのか」 とただしました。茂木敏充・経済産業大臣は「そのような現状は把握している」としたうえで、「そのために、２０年間、無利子の融資制度を用意した」と語り、個人向けに融資でしばりつける方針を示しました。
桜井ネクスト官房長官は、経営者の厚生年金保険料使用者負担分などの社会保険料負担の重さについて質問。麻生太郎財務大臣から「経営者から見て、企業の収益が上がると、社会保険料も上がるのは大きな問題で、長期的課題だ」と語り、現行の報酬比例の厚生年金保険料などが経営者の雇用を増やそうとする判断を阻害しているとの認識でほぼ一致しました。
桜井さんは、質問の冒頭で経済の現状認識を確認する中で、「５兆円の公共事業を積み増しすれば、GDPが１％上がるのは当たり前だ」と指摘しました。安倍晋三首相は「私はあまり自分でアベノミクスという言葉を使ったことがない」「残念ながら景気回復を実感している人は限られている」「復興特別法人税の１年前倒し廃止は評判がよくない」との答弁を引き出しました。
