激しい憤りを覚えます。
２０１４年５月２３日（金）付日本経済新聞（日経新聞）の２０面「マーケット商品面」は、商品市況の値段として、「家庭紙」「ブロイラー部分肉」「人材派遣」を載せました。
「価格は消費税抜き」。
人材派遣は、「首都圏、中心価格帯、派遣会社の１時間当たりの請求額」として
一般事務職が２０００円から２３００円、
販売職が１８００円から２６００円、
貿易業務職が２２００円から２４００円、
ＳＥ・プログラマーが２５００円から４３００円、
経理事務職が２１００円から２３００円、
秘書が２３００円から２５００円、
製造ラインが１３００円から２１００円、
だと報道しています。
自民党政府は、「労働者派遣法改正法案」を第１８６回通常国会に提出しています。この法案が成立すると、専門２６業務が撤廃されます。「秘書」は専門２６業務のためか、他職種よりも高く設定されているようにけさの日経報道で感じます。しかし、専門２６業務が撤廃されれば、どの職種であれ、派遣元と派遣先の交渉次第ということで、「生涯ハケンで一生搾取」は続きます。
民主党の海江田万里ネクスト首相は労働者派遣法改正法案を２０１４年６月２２日（日）の会期末までに採決させず、審議未了廃案に追い込むかまえ。
一方、自民党の安倍晋三首相は、経団連の会長が６月５日に交代することから、就任祝いとして成立させ、派遣労働者の奴隷化をプレゼントしたい考えがあるようです。
なお、人材派遣の価格ですが、消費増税前の２０１４年３月２８日付の日経新聞と比べて税抜き価格はまったく同じになっています。他の商品では絹織物の高級品がやや高くなり、鶏卵はやや安くなっています。アベノミクスにより、富裕層と貧困層の格差が広がっている気配が感じられます。
いずれにせよ、トイレットペーパー、ブロイラー部分肉ささみ、手羽先、すなぎもと並べて、人材派遣の「価格」を載せる日経新聞は恥を知るべし。
民主党員全員の総力を結集して、海江田代表のもと、労働者派遣法改悪法案を廃案に追い込みましょう！
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