【２０１４年６月１８日（水）参議院本会議】
耐震性が不足したマンションを、管理組合の８割の多数決で、改修したり、土地ごと売ったりできる「改正マンション建て替え円滑化法」（１８６閣法４５号）が投票総数２４１、賛成２２９、反対１２の多数で可決し、成立しました。
宅地建物取扱主任者を無試験で新設の「宅地建物取引士」に衣替えする「改正宅地建物取引業法」（１８６衆法２６号）は、２３７人の全会一致で可決し、成立しました。
児童ポルノの単純所持を罰するなど強化した「改正児童ポルノ禁止・処罰法」（１８６衆法２８号）は、投票総数２３９、賛成２２３、反対１６の圧倒的多数で可決し、成立しました。施行前に単純所持児童ポルノを廃棄した者は罰せられません。
地理的名称の保護など、知的財産権を農林水産物でも強化する「特定農林水産物の名称の保護に関する法律」（１８６閣法８１号）は投票総数２３８、賛成２３７、反対１で可決し、成立しました。
「入域料」などをとる自然トラストである、「地域・自然資産区域における自然環境の保全および持続可能な利用の推進に関する法律」（１８６衆法３１号）は、投票総数２３７、賛成２２５、反対１２の賛成多数で可決し、成立しました。
今国会の本会議で配布資料にミスがあった、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律」（１８６閣法２３号）は、投票総数２４１、賛成１３５、反対１０６と野党全党が反対する拮抗した結果ながら、可決・成立しました。とはいえ、今後の地域包括ケアシステムの在り方については、第１８７臨時国会（２０１４年秋召集）以降も民主党などの鋭いチェックを受けることになります。
