[写真]安倍晋三首相（自民党総裁）、首相官邸ウェブサイトから。
安倍晋三首相率いる自民党がアベノミクスを強力に進めた２０１３年（平成２５年）の少年少女（２０歳未満）の殺人犯（検挙件数）が、前年の野田民主党政権時代と比べて、１３％増えたことが分かりました。２０１４年７月２８日付読売新聞社会面の記事を基に、筆者が計算しました。厚労省社会保障・人口問題研究所の資料では、１９歳と１５歳の人口は微増していますが、それ以外の年齢は微減（少子化）しているため、アベノミクスによる金融緩和による、生育環境などの条件の格差拡大などで、心を失う少年少女が増えた可能性があります。
読売新聞の取材によると、警察庁が把握した２０１３年の２０歳未満の少年少女の検挙件数は５２人で、前年より６人増えました。このうち、環境の変化がありがちな「１５歳」の殺人犯は４名（すべて少年）で、２０１２年の２名から倍増しました。社会保障・人口問題研究所の資料では、少子化にもかかわらず「１５歳」は２０１２年から２０１３年にかけて、０・２％増えますが、殺人犯が２倍になるような違いではありません。
[写真]自民党の第２次与党期に、居場所を失った少年少女たち、２００８年４月、東京・秋葉原、筆者撮影。
民主党第１次与党期に、マニフェスト４ｋの「高校授業料無償化法」により経済的理由での高校中退者が激減しましたが、第１８５臨時国会の「改正高校授業料無償化法」で、２０１４年４月入学者から高所得世帯の無償化は撤回されてしまいました。少年少女の父母の世代の収入は、非正規雇用の増大などで、実質ベースでみれば減っており、居場所がない少年少女が増えている可能性があります。
