（このエントリーの初投稿日時は２０１４年９月２９日（月）午後９時）
政府は平成２６年２０１４年９月２９日（月）に臨時閣議を開き、
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）
を決定し、夕刻、衆議院に提出しました。
石破茂・地方創生担当大臣が答弁します。
法律案全文や概要（ポンチ絵）などの情報はこちら（http://www.cas.go.jp/jp/houan/187.html）から取り出せます。
安倍首相は、集団的自衛権を行使する安全保障法制の再整備法案を来春に先送りすることが明確になった、大型連休以降、「秋の臨時国会は地方創生国会にする」と位置付けてきました。ちなみに、昨年の秋の臨時国会は、安倍さんは「産業競争力強化国会にする」と構図を設定し、召集日に「産業競争力強化法(案）」を１８５閣法１号として提出し成立しましたが、実際には「特定秘密保護国会」となりました。産業競争力強化法も三菱・東芝の火力発電機製造会社の合併（企業の新陳代謝）以降あまり実績は報道で聞かないように感じます。
地方創生については、自民党地域組織や公明党に配慮して、来春の第１８回統一地方選（２０１５年４月１２日、２６日）のために看板を掲げて、そこから、石破大臣らが「勧進帳」方式で、メニューを用意しているように感じます。
まち・ひと・しごと創生法案は、閣議（与党の大臣で構成）が「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定するよう義務付けましたが、これにもとづく、県、基礎自治体の「戦略」は策定し、速やかに公表するよう「努めるものとする」と書いてあり、努力目標にとどまっています。事実上、「つくらなくていい」という意味合いが込められている可能性があります。そもそも、この法律案が、私が過去読んだなかで、もっともスカスカで、ひらがな比率が高いこと自体は否定しませんが、こんなスカスカな法律案を、どうやって審議するのだろうと気をもんでしまいます。
地域再生法改正法案は、地域再生計画の認定をしやすくするようですが、私には、銀行のビジネスチャンスがそこそこ拡大するだけのものに過ぎないように感じます。２０１４年５月１５日（木）に発足した第３１次地方制度調査会の会長を東京三菱ＵＦＪ銀行の前頭取、畔柳信雄さんがつとめていること、昨年４月４日（木）からの黒田日銀の異次元の金融緩和で、こんや、日銀当座預金勘定がなんと１６０兆円以上で夜を越すことなどから、銀行の自治体融資を加速するだけにも感じます。もちろん、「手間をかける」ことが地方公務員の仕事とも言えますが、将来の利払いは、地域社会に重苦しさをもたらすことを肝に銘じてほしい。さらに、今度の法案から、地域再生計画を策定した自治体に、国家公務員が派遣されることが、法律のなかに書き込まれる、というすごい内容になっています。これは、国から自治体への天下りです。２０代の優秀な霞が関キャリアは、自治体に出向するチャンスですが、３０代なら、民主党総支部長に天下る方が良い人生を歩めるでしょう。いずれにせよ、もっと選択肢の多い公務員生活を送っていただきたい。
まさに勧進帳答弁を、石破弁慶、安倍義経でやることになりますが、あまりにも役者が整っていなすぎる。
与党は、衆議院、参議院に、「地方創生特別委員会」をこれから設けて、スピード審議を図る方針。
野党・民主党はたんたんと審議して、第４７回４８回総選挙に向けて、敵の崩れを待つ、という戦略もありそうです。
関連エントリーは次の通り。
２０１４年７月２５日付エントリー（安倍首相、「地域再生法改正案」を第１８７臨時国会提出を閣僚に指示 民主党政権全否定ではあるまいか）
２０１４年８月６日付エントリー（山口公明党「統一地方選対策国会を想定」？第187回秋の臨時国会「地方創生法案でアベノミクス津々浦々」）
