衆議院ヤマ越え 野党全党提出ドラッグ法案は自公加わり参院へ「災害・テロ資金・感染症・社労士」4法成立

  • 2014-11-14
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[画像]立冬を過ぎても秋の気配、さわやかな、国会裏側・議員会館前、きのう2014年11月13日、筆者(宮崎信行)撮影。

衆議院本会議 2014年平成26年11月14日(金)】

 来週(水)あるいは(金)の解散に向けて、衆議院がヤマを越えました。

 先の通常国会衆議院を通過しながら参議院が時間切れの失態となっていた、特定社労士が裁判に出られるようになる、改正社会保険労務士法(186衆法41号)が可決し、成立しました。改正感染症予防法(187閣法21号)も可決し、成立しました。

 後述しますが、野党全党提出の危険ドラッグ禁止法案は技術的に廃案となり、自民党民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党共産党の7党共同提出の医薬品・医療機器法(旧名称・薬事法)改正法案(187衆法)として、参議院に送付。このほか、空家対策特別措置法案(187衆法)、事実上の「国民年金」を最長10年から15年に延ばす北朝鮮当局による拉致被害者支援法改正案(187衆法)、ご遺族にも給付金を支給するハンセン病問題の解決促進法改正案(187衆法)の3法案も全会一致で可決し、参議院に送られます。

 来週は、小笠原沖中国船サンゴ礁密漁問題での罰金引き上げ法案が衆議院にかかる見込みですが、他は廃案となる見通しで、きょうでひと山越えました。

参議院本会議 同日】

 改正災害対策基本法(187閣法18号)が全会一致で可決し、成立しました。

 改正テロ資金提供者処罰法(187閣法30号)が投票総数228、賛成214、反対14で可決し、成立しました。

衆議院厚生労働委員会 2014年11月14日(金)】

 8月4日の閉会中審査(

田村憲久大臣と長妻昭さんが「危険ドラッグは法規制か、省令対応か」で問答 衆・厚労委閉会中審査

) から、3か月間にわたり野党全党が共同提出していた危険ドラッグ禁止法案。

 解散前の衆議院厚生労働委員の叡智として、

 自民党民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党日本共産党の7党共同提出として、

 「医薬品・医療機器管理法(旧名称・薬事法)改正案」(187衆法おそらく8号)が、起草されました。

 自民党高鳥修一理事が趣旨説明しました。

  その後各党の質疑がありました。

 大臣は「議員各位にお礼と経緯を表する」と語り、答弁者の 山井和則さんは「衆議院法制局の石原課長に感謝する」としました。全野党提出法案の筆頭発議者だった、維新の党の1期生、井坂信彦さんがリードした雰囲気が答弁から感じられました。全会一致で可決、本会議も通過し、参議院でも来週火曜日可決し、水曜日午前に成立する見通し。

 ◇

 これに先立ち、「特定社労士法案(社会保険労務士法改正案)」(186衆法41号)が全会一致で可決し、午後の本会議で成立しました。

 つづいて、ハンセン病問題の解決促進法の改正案も起草され、可決し、衆議院本会議に上程。来週、参議院で審議されることになり、成立するものと思われます。

衆議院国土交通委員会 同日】

 一般質疑の後、空家等対策推進特別措置法案が起草され、全会一致で可決しました。参議院では国土交通委が重要広範議案の審査を終えており、成立すると思われます。

衆議院拉致問題に関する特別委員会 同日】

 拉致被害者支援法改正案が起草され、全会一致で可決しました。午後の本会議のあと、参議院へ。

参議院政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会 同日】

 牧山弘恵(牧山ひろえ)委員長が開会を宣言し、総務大臣高市早苗さんらが所信を述べました。

 この後、第18回統一地方選を2015年4月12日と26日に行う臨時特例法案(187閣法17号)の趣旨を聞きました。

 質疑は後日として散会しました。おそらく火曜日までに質疑終局して、採決。水曜日の本会議には上程し、可決・成立すると思われます。

参議院地方創生に関する特別委員会 同日】

 まち・ひと・しごと創生法案(187閣法1号)と地域再生法改正案(187閣法2号)の質疑が2巡目に入りました。

 月曜日には、群馬県で地方公聴会。その後、参考人質疑、総理入り質疑、しめくくり質疑を経て、採決したいかまえ。このため、本会議採決は、水曜日ではなく、2014年11月21日(金)になる可能性も残っています。条約や自衛隊給与法などの成否もかかっており、安倍晋三首相(自民党総裁)と溝手顕正参議院自民党会長の会談に最終判断がゆだねられることになりそうです。

【公布】

 天皇陛下は、先の通常国会の6月に国会が承認した「日英租税協定」を平成26年11月14日条約17号として公布されました。同日付官報に載りました。

●廃案見通しは、

 国家戦略特区法改正案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案や同一労働同一賃金法案、IRカジノ施設法案、ダンスなど風俗営業法改正法案、公認心理師法案、、オリンピック参加年齢拡大の銃刀法改正案、特定防衛調達法案、船舶所有者の責任の上限引き上げ法案などです。関係者の方は、仮に成立したら、それは素直に喜んでください。

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