地方創生法案が参委員会可決、あさって成立へ 解散の条件整う

参議院地方創生に関する特別委員会 平成26年2014年11月19日(水)】

 政府与党側が今国会最大の争点に位置付けた

  「まち・ひと・しごと創生法案」(187閣法1号)と
 「地域再生法改正法案」(187閣法2号)

 は、首相入り質疑を経て、午後2時30分、松下新平さんから質疑の打ち切り動議が出て、質疑終局。討論も省略されて採決され、

 自民党公明党、次世代の党の3党の賛成(全会一致)で可決しました。次の本会議、おそらくあさって21日(金)午前10時からの本会議で可決し、成立する見通しです。

 この委員会に委員を持つ、民主党、維新の党、みんなの党日本共産党の4党は、野党側が今国会最大の争点と位置付けた労働者派遣法改正法案(187閣法3号)の確実に廃案に追い込むために、欠席していました。

 ただ、前夜の解散会見を受けて、参議院自民党はのんびりしていました。宮沢洋一経産相が、自民党税制調査会幹部の議員に対して、「ぜひ自民党税調で経産省税制改正要望が実現するようがんばっていただきたい。できればきょうの委員会に麻生太郎財務大臣も呼んでいただければ良かった」と語りました。前岡山県知事が、「中央省庁の地方への移転が必要だ。たとえば、大阪に・・・今、前大阪府知事(の自民党議員)と目が合いましたが・・・」と質疑し、安倍晋三首相が「委員は、大阪と言って、岡山とおっしゃらなかったのはすばらしい」 とたたえるなど、古い自民党が復活していました。

参議院本会議 同日】

 CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件(187条約2号)が両院承認され、久しぶりに提出条約がすべてその会期中に議了しました。

 改正北朝鮮拉致被害者支援法(187衆法8号)、
 第18回統一地方選を2015年4月12日、26日に行う臨時特例法(187閣法17号)
 空家対策特別措置法(187衆法11号)
 外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正し罰金を大幅に引き上げる法律(187衆法16号)
 犯罪による収益の移転防止に関する法律(187閣法15号)
 国連安保理決議1267を国内実施するテロリスト財産凍結法特別措置法(187閣法16号)
 私事性的画像記録の提供(いわゆるリベンジポルノ)の被害防止法(187衆法17号)
 危険ドラッグ規制のための改正医薬品医療機器法(187衆法9号)
 遺族「年金」を創設する改正ハンセン病問題の解決促進法(187衆法10号) 
 日本環境安全株式会社法を改め中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(187閣法5号)
 課徴金制度を創設する改正景品表示法(187閣法25号)

 が成立しました。

 また、九段会館の国有地を日本遺族会に無償貸し付けする法律の延長法案(186衆法45号)が、投票総数239、賛成224、反対15で可決し、衆議院に送付されました。

衆議院厚生労働委員会 同日】

 九段会館の法案を可決しました。本会議に上程。

衆議院内閣委員会 同日】

 オリンピック競技年齢拡大のための銃刀法改正案(187閣法20号=参先議)が可決しました。次の本会議で可決すれば、成立します。

衆議院憲法審査会 同日】

 地方公聴会の報告だけで終わりました。

  保利耕輔さんがあさって引退します。実は、民主友愛太陽国民連合が、通常国会中に会派「民主党」、続いてその2週間後に政党「民主党」になったときの、自民党国会対策委員長は保利さんでした。ご記憶にない方の方が多いと思います。同じ派閥の、梶山静六国会対策委員長村岡兼造国会対策委員長のはざまの時期ですが、衆議院参議院とも、第二会派が、通常国会中に院の構成を大きく変えるという事態で、例えば、委員長割り振りで妨害したり、いっさいしませんでした。民主党幹部は、「保利さんは与党の国会対策委員長としては最強なんだよ。なぜなら、野党第1党の要求を聞いてくれる。ところが、動いてくれない。でもそれが意図的ではないように思える。野党としては攻めあぐねる」という趣旨の人物評をされていました。

 日本でたった2つしかない、政権担当能力のある政党、自由民主党民主党、双方にとって平成研・保利家は功労者です。

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