【平成２７年（２０１５年）１月２６日（月）衆議院本会議】
召集により、正午から衆議院本会議を開きました。
常任委員長で民主党に唯一割り振られている懲罰委員長は、党国対委員長就任にともなう辞任をうけて、大畠章宏さんが委員長に就任しました。まさに適任と言えるでしょう。
この後、９つの特別委員会が設置されました。
解散前の第１８７秋の臨時国会での再編を受けて、第１８９通常国会も継続することになります。
念のためかくと、「災害対策特」「政治倫理・公職選挙法特」「沖縄北方特」「拉致特」「消費者特」「科技特」「復興特」「原子力調査特別委」「地方創生特別委」の９委員会です。
これに先立ち参議院の構成もされましたが、（一つ前のエントリー参照）これを比較すると、次の点が違います。 参議院では、「地方創生」「消費者」が一つの委員会、「復興」と「原子力調査」が一つの委員会となっています。このうち、「原子力調査」は過去に１本も法律案を審査していません。一方、秋の臨時国会では「地方創生」「消費者」はともに多くの法律案を審査しました。ですから、内閣府・内閣官房の地方創生部局と、内閣府消費者庁が書く法律案は、ていねいに、参議院での「出口」を調整してから、衆議院に提出しないと、会期末に、地方創生や消費者庁の法律案をめぐって、参議院で重要法案審査の駆け引きの材料になりそうです。
人事では、衆議院の拉致問題に関する特別委員会だけ、委員長が平沢勝栄さんから竹本直一さんに代わりました。ともに閣僚適齢期なので、第３次内閣組閣をめぐる党内調整があったのかもしれません。
さて、衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員長には、民主党の古川元久さんが就任しました。就任あいさつのなかで、「ことしは戦後７０年の節目の年です」と入れ込みました。これについては、きのう、召集前日の２０１５年１月２５日放送のＮＨＫ日曜討論の中で、安倍首相が、村山談話（５０年）、小泉談話（６０年）について、表現を見直すとの趣旨の発言をして、後から出演した、公明党の山口那津男、民主党の岡田克也両代表が首相を批判しました。これを受けて、６月から８月にかけて、戦後７０年の安倍談話と集団的自衛権の限定容認のための安保法制の再整備法案に向けたかけひきに使われそうです。
かけひきはこれくらいにして、衆議院インターネット審議中継でも、召集日のお楽しみ、和装（kimono)が見られました。
こういった方々の着物(Kimono)を見ることができました。
