きのう、平成２７年２０１５年１月２７日（火）、菅義偉・内閣官房長官は記者会見で、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて閣議決定を行いました」「先週、与党から内閣官房・内閣府のスリム化に関する提言をいただいており、政府としてもこの提言を尊重し、閣議決定を行ったものであります。今後、今通常国会に関連法案を提出するなど、所要の作業を進めてまいります」と語り、
第１８９回通常国会に、内閣官房・内閣府スリム化のための国家行政組織法などの改正法案を提出することを明言しました。
閣議決定文書は、次のアドレスで、これに基づき、法律案が執筆され、提出されます。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/01/27/minaoshi.pdf
上のアドレスのPDF文書が、私が使っている無料のアクロバット・リーダーではコピーアンドペーストできないので、要約のみ書きます。
内閣官房で廃止されるのは、４つで、「郵政民営化委推進室」「社会保障改革担当室」「原子力規制組織等改革推進室」「法曹養成制度改革推進室」。このうち「社会保障～～」に関しては、平成２４年社会保障と税の一体改革推進法による時限が来たから廃止になるようです。
内閣官房にある、「知的財産戦略推進事務局」と「総合海洋政策本部事務局」は内閣府に移るようです。この背景には、首相官邸の向かい側、国会記者会館隣の、内閣府本府ビル（旧総理府ビル）の隣に、中央合同庁舎８号館「内閣府」ビルが出来たからでしょう。１４階建てのようです。（参考文献「官庁フロア＆ダイヤルガイド」国政情報センター編、刊行）。
内閣府ビルが出来たからといって、内閣官房で存在の期限を迎えた、サンセット方式の部署、必要のない部署が何でもかんでも今後、内閣府に移れるわけではありません、ピシャリ。
閣議決定に戻って、「遺棄化学兵器処理対策室」、「道州制特区担当」、「地域活性化担当」、「宇宙開発戦略本部事務局」は、内閣官房の部署は廃止され、内閣府のみとなります。おそらく、これまでも併任辞令が出ている職員が多かったでしょうから、あまり実態に変わりはないのかもしれません。
内閣府から各府省に移すものもいくつかあります。そのうち、「自殺対策」は、これは、４号館の６階にあったと思いますが、新８号館の８階に移っていたようです。これが、厚生労働省に移ることになります。ここは、現在の厚労事務次官がちょっと前まで内閣府の事実上の局長にあたるポストにいたんだろうと思います。
ちなみに、霞が関の局（大臣官房含む）の数は、国家行政組織法の第２３条で「９７」と決まっているのですが、私は、例えば１２０とかそのくらいにしていいと考えます。いずれにせよ、設置根拠は法律によることを徹底してほしいところ。
交通安全対策は、内閣府に残したうえで、国家公安委員会と国土交通省に一部機能を移すようです。おそらく、中央省庁再編前は、４号館、旧総務庁にあった部局だと考えますが、けっこう、天下国家を論じる、建設官僚、プロパーも多かったですよ。今はどういう状況か分かりませんが、交通事故死者の減少という政策効果を達成しているわけです。こういうところで、大いに天下国家を論じる時間と機会も各省採用の官僚に与える度量も必要でしょう。
その他詳しいことは、PDFを見てください。私としては、枝葉も含めて、大いに法案に賛同したいところです。いずれにせよ、総理大臣と法律にもとづき、柔軟に内閣官房と内閣府は模様替えをできることが何よりも大事です。
内閣委員長は、衆議院が自民党、参議院が民主党ですが、秋の臨時国会から衆参とも内閣委員会は良好な運営が続いており、法律案のスムーズな審議は確実なところと思われます。
