平成２６年度補正予算案が２０１５年１月３０日（金）午後４時過ぎ、衆議院予算委員会で可決しました。
基礎自治体が発行するプレミアム付き商品券の交付金や、地方交付税交付金の１兆円積み増し、東日本大震災復興特別会計への１兆円繰り入れなど、合計３・５兆円増額。そして、国債の低金利による想定利回りとの差額分０・４兆円の歳入を減額補正するので、差し引き３・１兆円。これにより、今次補正後の平成２６年度予算は９９兆円となります。
締めくくり質疑のなかで、宮澤洋一経産相は、「使い切れるよう頑張るが、繰越明許がついている」と語っており、一般会計の事業も、特別会計も４月１日以降への繰り越しが前提と見られ、経済効果は限定的になります。また、宮澤答弁で繰越明許前提の事業が多いことが明らかになったので、２月中旬からの平成２７年度当初予算（案）の審議では、「１５か月予算」として、補正と照らし合わせた徹底審議が必要となりました。
討論は、自民党が賛成、民主党が反対、維新の党が賛成、公明党が賛成、日本共産党が反対しました。
法案の採決は本会議が優先されますが、委員会では賛成３５（自民党３１、公明党４）反対１５（民主党８、維新５、共産党２）になるようです。委員長は採決に参加していませんが。
今週初めて気づいたのですが、第４７期衆議院は、本会議代表質問も、予算委員会質問も、自民維公共の５会派だけになっており、すっきりした印象です。ただし、共産党は理事小を出していませんから、共産党は民主党の協力があったうえで、第４７期衆議院の予算委員会に臨むことになります。この５党だけで、今後数十年間の政治を担っても、十分に、さまざまな民意を吸い上げて、反映することができるように感じます。野党再編は不要に感じました。
この後、衆議院総務委員会で、地方交付税総額を書き直す、「地方交付税法改正法案」（１８９閣法１号）が審議され、採決。
これらを緊急上程して、衆議院本会議が午後５時設定で、開かれます。
【同日 衆議院総務委員会】
補正予算にもとない、交付税総額を上書きする、「地方交付税法改正法案」（１８９閣法１号）が審議入り。今国会、法案第１号となりました。高市総務相らがあいさつしましたが、所信表明は後日改めて開かれるようすでした。
法律案は、自民党、公明党、民主党、（おそらく）維新の党の賛成、日本共産党の反対、の賛成多数で可決しました。
【同日 衆議院本会議】
設定時刻より、１時間半遅れで始まりました。なお、町村議長は、多少、ろれつが不明瞭な部分がみられ、２年前の発病のリハビリの経過について、日本の理学療法などの力を衆議院議長みずから見せる、という議会運営になるのかもしれません。
平成２６年度補正予算案が緊急上程されました。
討論では、民主党の馬淵澄夫さんが反対。「補正に計上はするが、後はどうなるか分からない、といういびつな粉飾予算だ。これは２０１５年度にプライマリーバランスの赤字半減目標を達成するためにやっているのではないか」と語りました。
次に公明党の樋口尚也さんが「公明党を代表して賛成討論」をしました。前の期では、公明党議員が「自民党と公明党を代表して賛成討論」をすることが多かったのですが、きょうは自民党が討論の権利を放棄したようです。ただ、与党の樋口さんも「アベノミクスは今年が正念場だ」と指摘しました。
維新の党の吉村洋文さんが反対討論。「もはや年中行事といってもよい補正予算なのではないか」と、３年連続の「１５か月予算」を批判しました。
今期は、５つの会派だけなので、すっきりしました。
採決の結果、起立多数で、平成２６年度補正予算案は可決。参議院では来週月曜日の午前９時からさっそく審議されます。
続いて、地方交付税法改正案（１８９閣法１号）が緊急上程。起立多数で可決し、参議院に送られました。
